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派遣切りされても派遣会社に補償を貰える!

🕒 2019/02/06
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派遣切りされても派遣会社に補償を貰える!

「派遣切り」という言葉を一度は聞いたことがあると思います。2008年に起こったリーマンショックが火種となり、急激な需要の減少によって派遣社員が契約期限以内に会社側の都合で解雇されるのが派遣切りが最も世間で話題になった時期です。

リーマンショックから10年経ちましたが、最近の派遣会社界のニュースとしては2015年に改正された派遣法の「派遣法3年ルール」というものがあります。

派遣社員が派遣先の企業にとどまるか、それとも離職するかを3年勤続した時点で決める仕組みとなっているので、景気が不明瞭であるがためにその選択は難しくなっていて、3年を経過した時点で派遣切りにあう可能性も大いにあります。

本ページでは派遣切りがなぜ起こるのか、また派遣切りされた場合に派遣会社や派遣先の会社になにをどう要求すれば自分の生活を守ることが出来るのかをご説明します。

派遣切りはなぜ起こるのか

派遣社員とは

そもそも派遣社員とは派遣先の企業の需要に従って派遣会社が派遣する人材のことです。

一般的に人手が足りないところに「(正社員よりも)切り離しが容易な労働力」として雇用されるので派遣先の企業の動向によって派遣社員の運命は簡単に左右されてしまうものなのです。

派遣社員はクビになりやすい

正社員と比較して賃金も安く抑えられる(実際は派遣会社と派遣先会社の契約なので給与は派遣先から支払われる)ので派遣社員は会社にとっては非常に便利な労働力ということができます。

日本の雇用契約書は他国と比較して非常に短い記述内容であるため、企業側の判断で記述内容に当てはめて雇用、クビにできてしまいます。

日本の場合、新卒一括採用や終身雇用制をしいている企業がまだ大半を占めているので、景気が悪くなったり、会社の収益が落ちたりした場合、真っ先に切り離し可能な労働力である派遣社員が解雇の矢面に立たされてしまいます。


雇用の継続や契約の終了などの権限が会社側にあるので派遣社員の思わぬ形で解雇になるのです。

派遣切りにあったら?会社に留まりたい場合

派遣切りにあった、あいそうな場合、会社の景気などにも左右されますが、会社から切り捨てられない為に社員への再就職などが可能な場合があります。

派遣先の会社から正当な理由で雇用期間内に解雇された場合、30日前には派遣会社から通告が来ます。この時点で新しい派遣先の会社が見つかれば路頭に迷うことはありません。

派遣先で勤続年数が3年を超えないケース

派遣先で三年以上働き続けていないケースでも派遣社員と同じ待遇ですが会社に希望すれば社員として登用してもらえる可能性があります。必ず会社側が社員にしなければならないわけではないので派遣社員の業績など、会社内の評価が重要となります。

派遣先での勤続期間が3年を超えている場合

派遣先で3年以上働き続けている場合は正社員の待遇で正社員になることも可能です。


このように派遣先の企業と相談した上で派遣社員としてではなく、正規社員として雇用されることで派遣切りのリスクから免れることができます。

派遣切りにあったら?会社に戻らない、戻れない場合

実際に派遣先の会社から派遣切りにあった場合、様々な方法で生活を守ることが出来ます。

失業保険をもらう

雇用保険に6ヶ月以上加入していた場合、派遣切りにあって失業しても失業期間中の生活を補償する失業保険をもらうことができます。

失業保険はハローワークに雇用保険被保険者証や離職票などを提出することで受給が可能です。

弁護士を雇って派遣先の会社と交渉してもらう

派遣先に戻りたい場合や賃金請求、損害賠償は弁護士を介してでも可能です。

就業規則や雇用契約書を元に、その解雇が正当であるか不当であるかを法の目から会社に進言してもらうことが出来ます。

この時野党弁護士は雇用関係に詳しく、かつ相談料がかからないところに相談すれば初期費用を抑えることが出来ます。

残業代請求もできる

実際に派遣社員と雇用契約を結んでいるのは派遣会社なので、派遣先の残業代は派遣先の会社から解雇された場合でも派遣会社から受け取ることが出来ます。

残業代をもらう際、給与明細などの就業条件を示すものとタイムカードや日報などの残業時間がわかるものを証拠として提出します。

このように仮に派遣先の会社を解雇されたとしても再就職までの生活を守ることが可能なのです。

まとめ

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派遣切りにあった場合でも、前述したような方法で生活を守ることが可能です。

派遣社員は派遣元の会社と派遣先の会社両方と二重に雇用契約を結んでいるので両方の雇用契約に基づいた正当な理由がなければ派遣切りというのは認められません。

派遣切りにあったら、落ち着いて「自分は正当にクビになったのか」「未払いの給与はないか」など、自分の損害を最小限に抑えるための行動が必要です。

派遣市場はリーマンショック以降減少していましたが近年は法改正などもありリーマンショック以前の規模に再成長しつつあります。

派遣社員の需要がありながらもその生活保障は未だ不十分です。

もし派遣切りにあったとしても泣き寝入りしないために、自分の生活をどうしたら守れるか、一度考えてみてください。

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