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転職先はフレックス制がいい?そのメリット・デメリットを解説

🕒 2019/05/27
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転職先はフレックス制がいい?そのメリット・デメリットを解説

近年話題の働き方改革。その代表的な改革の中身としてフレックス制の導入があります。出退勤の時間に自由度が高まるので、フッレックス制が採用されている企業への転職希望も増えています。

働き方改革とフレックス制

まず、フレックス制が注目を浴びることになった背景から説明することにしましょう。そもそも、フレックスタイム制とは、総労働時間を満たせば、出退勤の時間に融通が利く(flex)ようになるという制度です。例えば、この制度を導入した企業は社員に対して、朝7時~10時の間に出社するように、であったり、午後1時~午後4時はコアタイムなので出社しているようにしてください、というような指定をします。すると、社員側は出勤の時間に裁量権を持つことになります。朝型の人は朝7時に出社して、その分早く帰ることができますし、通勤ラッシュを避けるために10時に出社することもできるわけです。2016年に株式会社電通で東大卒の社員が過労により飛び降り自殺をした事件を発端に、働き方の改革を求める声が大きくなり、日本政府が主導で働き方改革を行う流れになったのです。日本の労働生産性が先進国の中で最低水準であるという事実と相まって、だらだら残業を減らして生産性を上げる取り組みも行われています。上記の内容と若干重複はしますが、フレックスタイム制のメリットとデメリットを簡単に紹介したいと思います。

メリット

社員が自分で出社時刻や退社時間を決定できるので、子供の病気や急用の際には、出社時間を遅らせて病院などの用事を済ませたり、通勤時間をずらすことで通勤ラッシュを避けて出勤できるようになります。そのほかにも、土曜日をフレキシブルタイムのみの日(自由出勤)とすることによって、他の日の勤務時間を少なくするような働き方が可能となります。このように、生活と仕事を調和させながら、自主的に日々の出退勤時間を設定できることで、効率的な労働を可能にし、所定労働時間の短縮をせずに仕事をすることができるようになるのです。

デメリット

コアタイムを設定した時間を除いて、使用者が労働者の日々の労働時間を決めることができず、月曜の朝は9時に出社といった指示や、労働者が深夜の時間帯にばかり働くというような事があった場合も使用者が制約することができないのです。つまり、会社はフレキシブルタイムには原則として本人の同意なく、ミーティングの出席など業務命令を行うことができないのです。また、フレキシブルタイムの前後の早出または残業の命令についても結果として出勤を強制することになるので、やはり行うことはできません。

転職市場でのフレックスタイム制

現在、アベノミクスや米国の好景気などの影響で、日本では人手不足がほぼすべての業種で起こっており、人材が流動的になっています。このように、転職市場も活況を呈しており、かつ働き方改革が声高に叫ばれていますので、フレックスタイム制を採用している企業の求人はとても多くなっています。業界を問わず募集は沢山行われているのですが、特に女性向けの求人は需要があるからなのか、積極的に行われています。大手の転職サイトであるインディードやマイナビでもフレックスタイム制でフィルターを掛けてスキャニングして検索ができます。例として、ある東証一部上場企業を見てみると、勤務時間の欄に、フレックスタイム制 コアタイム10:00~15:00 標準労働時間8時間(休憩1時間)とありました。これは、10:00~15:00は毎日会社にいなければならず、1日8時間勤務を目安に出退勤の時間を設定することが求められるということになります。深夜の業務や出勤日×7時間(休憩1時間を除く)を超えた分の労働時間は残業扱いとなるのが一般的です。

必ずしもフレックスタイム制が良いとは限らない

フレックス制に魅力を感じるのはよく分かりますが、ネット上には制度による働き方改革に懐疑的な見方をしている人の意見もありました。そこでは、フレックス制で働いた者だからこそ感じることができたであろう不便さが綴られていました。例えば、コアタイム以外は仕事上の連絡ができるとは限らないということです。よく考えてみれば当たり前なのですが、出退勤や勤務時間がバラバラだと、話したい人が会社にいないということが起こり得そうですよね。すると、仕事が進まず先延ばしになったりするわけです。また、フレックス制は必ずしも社員のことを考えて設定されているとも限らないようです。東京をはじめとして人口が多く、渋滞が激しい地域では、混雑緩和のために交通系の機関からフレックス制導入の要請があるようです。子の場合、鉄道会社の意向を、いわば忖度して導入することになったということです。もちろん、結果的に導入するのであれば社員もメリットを享受できるかもしれませんが、その会社が社員の働き方を良くすることに対して積極的であるとは限らないということです。

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