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大企業の退職金の平均相場は?状況別でわかりやすく解説

🕒 2021/05/13
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大企業の退職金の平均相場は?状況別でわかりやすく解説

大企業で働いている人や、これから応募をしたいと考える人にとって、退職金の平均相場は気になることの1つだと言えます。

いずれにしても、退職金額によっては今後の将来設計に影響が出る可能性もあるので、早い段階で把握しておくに越したことはありません。

またひとくちに平均相場と言っても、各自の状況によってもらえる金額は異なりますし、退職金自体をもらえないケースもあります。

本記事では大企業の退職金の平均相場について、状況別にわかりやすく解説するとともに、役立つ情報や注意点などもご紹介します。

退職金制度とは?受け取り方法は2種類

大企業の退職金の平均相場について知る前に、退職金制度というものを理解する必要があります。

そもそも退職金とはどういうものか?

退職金とは、退職する従業員に対して支払う金銭のことです。

基本的には「現金」で支払われますが、場合によっては土地や物が支給されることもあります。(今回の記事では、現金支給を想定して話を進めていきます。)

定年退職時にはもちろんですが、自己都合や会社都合の退職にも、支給されるものです。

ただし会社によっては、会社都合の中でも「懲戒解雇」に該当する場合には、退職金を支給しないと決めてあるケースもあります。

2種類の受け取り方法「退職一時金」と「退職年金」について

退職金の受け取り方法は、2種類あります。

それは、下記の通りです。

  1.  退職一時金
  2.  退職年金

どちらかを選んでいる企業もあれば、2つの受け取り方法を併用しているところもあります。

それでは「退職一時金」と「退職年金」の特徴について、詳しく解説します。

①退職一時金について

この受け取り方法は、退職「一時金」というだけあり、退職金の全額が一気に支給されます。

まとまったお金が手に入るので、大きなお金が必要な人には、ありがたいと言えます。

例えば住宅ローンを借りている人は、退職一時金を繰り上げ返済に使用すれば、完済できることがありますし、ローン残債が残っても今後の支払いは楽になるでしょう。

このようなメリットがある反面、浪費傾向にある人は、計画せずに使ってしまう場合があるので、注意が必要です。

②退職年金について

この方法は、退職金の全額を一度に受け取るのではなく、分割での支給が実施されます。

例えば退職金のトータル額が1,000万円の場合に、毎年100万ずつ受け取れることになっていれば、10年に渡って分割して支給されます。

分割して支給されるので、使い過ぎてしまう事態を防げますが、まとまったお金が必要な人にとっては、デメリットだと言えます。

大企業でも必ず退職金が支給されるとは限らない

大企業であれば、必ず退職金が支給されると思う人も多いでしょうが、実はそうとも限らないのです。

特に以下のケースでは、大企業であっても、退職金が支払われることはありません。

そもそも退職金が払われない会社である

退職金の支払いは、会社の義務ではありません。

このことから、会社の規定に「退職金を支払う」と明記がなければ、支払わなくても良いのが退職金なのです。

退職金が支給されると思っていたのに、実際には支給されないという事態をさけるためにも、会社の規定をチェックすることを推奨します。

また規定に記載がなくても、会社の業績が高い場合や、会社への貢献度が高かった人に対しては支給されることがありますが、期待はしない方が良いでしょう。

特に外資系の大企業では、退職金制度を設けていないことも多く、こういった会社に勤めている(または希望する)場合には、支給はされないと考えるべきです。

退職金の支給条件に満たない

退職金制度を導入している企業で働いていても、支給条件に満たなければ、退職金は支払われません。

支給条件の代表的な事項は、下記の通りです。

【勤続年数】
勤続年数が一定期間を満たないと、退職金を支給しないと定めていることが多く、一般的には3年以上とする企業が多いです。

仮に、あと2日間在籍していれば勤続年数が3年になった場合でも、条件に合致しないのであれば、退職金が支給されることはありません。

このような事態を避けるためにも、会社の退職金規定を事前にチェックしておくと良いでしょう。

【退職内容】
退職内容とは、下記を指します。

  • 自己都合退職…自らの意思で退職をします。
  • 退職勧奨…いわゆる「肩たたき」と言われるもので、退職をしないかと会社から言われ、合意をして退職をします。
  • 解雇…従業員の意思は関係がなく、会社が一方的に退職させるものです。

このうちの『解雇』の中でも、普通解雇の場合は退職金が支給されますが、懲戒解雇の場合には「不支給とする」といった規定を設けている会社もあります。

詳しくは会社の退職金規定に記載があるので、チェックをすると良いでしょう。

そうはいっても、きちんと退職金をもらいたい人は、懲戒解雇をされるような行動を起こさないように、普段から気を付けましょう。

大企業の退職金の平均相場について

それでは本題である「大企業の退職金の平均相場」について、さまざまな状況別に解説します。

(※大企業の定義には諸説がありますが、ここでは大企業について、1,000人以上の従業員を抱える会社とします。)

職種別の退職金の平均相場

職種別にもらえる退職金の平均相場は、下記の通りです。

【管理・事務・技術職】

  1.  退職一時金として支給…1,645万円
  2.  退職年金として支給…1,942万円
  3.  「退職一時金」と「退職年金」の併用として支給…2,286万円

【現業職(※)】

  1.  退職一時金として支給…1,243万円
  2.  退職年金として支給…1,351万円
  3.  「退職一時金」と「退職年金」の併用として支給…1,733万円

※現業職とは「管理・事務・技術職」以外の全ての職種のことを指します。
例えば生産作業者・保険外交員・販売事業者などを指します。

※勤続20年以上かつ45歳以上の「定年退職者(高卒)」を、モデルケースにしています。

参照:厚生労働省データ

業種別の退職金の平均相場

業種別の退職金の平均相場は、以下の通りです。

  • 建設業…1,314万円
  • 製造業…1,149万円
  • 情報通信業…1,155万円
  • 運輸・郵便業…893万円
  • 卸売・小売業…894万円
  • 金融・保険業…1,726万円
  • 不動産・物品賃貸業…1,248万円
  • 学術研究・専門・技術サービス業…968万円
  • 生活関連サービス・娯楽業…853万円
  • サービス業(他に分類されないもの)…864万円

※大学卒で定年退職の人を、モデルケースにしています。
※業種別データに関しては、大企業だけのデータではないので「業種による退職金相場の高低」の参考にしてください。

参照:東京都産業労働局データ

勤続年数の違いによる退職金の平均相場

勤続年数の違いによる退職金の平均相場は、下記の通りです。

  • 勤続年数:20~24年…975万円
  • 勤続年数:25~29年…1,274万円
  • 勤続年数:30~34年…1,652万円
  • 勤続年数:35年以上…2,665万円

※勤続20年以上かつ45歳以上の「定年退職者(大卒)」かつ「管理・事務・技術職」を、モデルケースにしています。

参照:厚生労働省データ

学歴別の退職金の平均相場

学歴別の退職金の平均相場は、下記の通りです。

【大学卒】

  1.  退職一時金として支給…1,652万円
  2.  退職年金として支給…2,683万円
  3.  「退職一時金」と「退職年金」の併用として支給…2,447万円

【高校卒】

  1.  退職一時金として支給…1,590万円
  2.  退職年金として支給…1,592万円
  3.  「退職一時金」と「退職年金」の併用として支給…2,412万円

※勤続30~34年以上の「定年退職者(管理・事務・技術職)」を、モデルケースにしています。

参照:厚生労働省データ

企業規模別の平均相場

ここでは大企業と中小企業を比較し、退職金の平均相場をご紹介します。

  • 1,000人以上(大企業)…2,489万円
  • 300~999人(以下中小企業)…1,603万円
  • 100~299人…1,279万円
  • 30~99人…1,277万円

※勤続20年以上かつ45歳以上の「大学卒の定年退職者(管理・事務・技術職)」の退職一時金制度の場合を、モデルケースにしています。

参照:厚生労働省データ

退職金の計算方法

退職金の計算方法ですが、主なものは下記の4つです。

  1. 定額制
  2. 基本給連動型
  3. 別テーブル方式
  4. ポイント制

以下に、順を追って説明します。

①定額制

定額制は、あくまで「勤続年数」だけに着目をし、退職金の額を決めます。

退職時の基本給や、会社からの評価に左右をされないので、単純に長く働いている人の方が、多くの退職金をもらえます。

例えば勤続年数が3年以上の人に、退職金が支給される会社だとしましょう。

その場合には、下記のように金額が決められています。
【例】

  • 勤続年数3年~5年未満:40万円
  • 勤続年数5年~7年未満:70万円
  • 勤続年数7年~10年未満:150万円

定額制のメリットは、社員にとって「将来的にもらえる退職金の額」が分かりやすいので、明瞭だと言えます。

その一方で、会社に【多くの貢献をした人】と【貢献をしていない人】との金額の差がないので、貢献した人から見ると不公平な点が、デメリットだと言えます。

②基本給連動型

基本給連動型は、勤続年数の他に、基本給や退職理由なども考慮したうえで、退職金額が決まります。

計算式は、下記の通りです。

退職金=退職時の基本給×支給率(通常は勤続年数で決まる)×退職事由係数

  • 基本給…毎月の給与から、手当などを引いた額です。
    給与明細の「基本給」の項目に、詳しい金額が記載されています。
  • 支給率…通常は勤続年数で決められており、勤続年数が3年だと「1.8」や5年だと「3.0」などのように設定されています。
  • 退職事由係数…退職した理由ごとに「特定の係数」が決められており、定年退職だと1.0や、自己都合退職だと0.8のように、会社ごとに数値が設定されています。

それでは下記の条件において、退職金額をシミュレーションしてみましょう。

条件1:退職時の基本給が30万円である
条件2:勤続年数が5年なので、支給率が3.0である
条件3:自己都合退職なので、退職事由係数が0.8である

支給される退職金額=基本給30万円×支給率3.0×退職事由係数0.8=72万円

基本給連動型は、退職直前の基本給をベースにするので、給与設定が高めの職種に従事している人は、多くもらえる傾向にあります。

その一方で、給与設定が低めの職種に従事している人は、当然ですが低めの金額となるので、職種による差があるとも言えます。

③別テーブル方式

別テーブル方式は、さきほどの基本給連動型とは変わり、基本給ではなく「役職」や「等級」をもとにした基礎金額をベースにし、支給率や退職事由係数を乗じて計算します。

計算式は下記の通りです。

退職金=退職時の基礎金額×支給率(通常は勤続年数で決まる)×退職事由係数

★退職時の基礎金額

退職時の基礎金額は、勤続年数や役職によって、会社で独自に規定が定められています。
例えば「勤続年数3年~4年未満」の人の基準額を30万円とし、一般社員は1.0で主任は1.1などと設定されます。
上記において役職が主任であれば、退職時の基礎金額は、【30万円×1.1=33万円】です。

★支給率…基本給連動型と同様です。
★退職事由係数…基本給連動型と同様です。

それでは下記の条件において、退職金額をシミュレーションしてみましょう。

条件1:勤続4年目で、主任をしている。
※会社規定により、勤続4年目の基準額は40万円で、それに対する主任の数値は1.1である
条件2:勤続年数が4年なので、支給率が2.0である
条件3:自己都合退職なので、退職事由係数が0.8である

支給される退職金額=退職時の基礎金額(40万円×1.1=44万円)×支給率2.0×退職事由係数0.8=70万4千円

別テーブル方式のメリットは、役職によって金額が変わるので「役職=責任が大きい=大変」というイメージから、従業員も納得しやすいと言えます。

ただし、役職でなくても貢献度の高い人に対して、金額を反映することが不可能な点は、デメリットだと言えるでしょう。

④ポイント制

ポイント制は、勤続年数や職能・等級などによる獲得ポイントに対して、ポイント単価と退職事由係数も反映させたうえで、退職金額を算出します。

計算式は下記の通りです。

退職金=退職時の累計ポイント×ポイント単価×退職事由係数

★退職時の累計ポイント

退職時までに獲得した総ポイントのことです。
この総ポイントには、在籍年数や職能・等級などによるポイントが含まれます。
たとえば1年間在籍すると20ポイントがもらえる会社の場合だと、10年勤務した場合には、20ポイント×10年=200ポイントを獲得できます。
さらに職能・等級などのポイントは「1年間に10件の新規顧客を獲得できれば、500ポイントを付与する」などと、定められています。
この例のケースで、仮に10年間勤務をし、3年間に渡って毎年10件の新規顧客を獲得できた場合には、累計ポイントは下記の通りです。

{20ポイント×10年間}+{500ポイント×3年間}=1,700ポイント

★ポイント単価
1ポイントにつき1万円や8,000円などと決められており、単価は会社によって異なります。

★退職事由係数…「基本給連動型」や「別テーブル方式」と同様です。

それでは下記の条件において、退職金額をシミュレーションしてみましょう。

条件1:退職時の累計ポイントが800ポイントである
条件2:会社規定のポイント単価は1万円である
条件3:自己都合退職なので、退職事由係数が0.8である

支給される退職金額=退職時の累計ポイント(800ポイント)×ポイント単価(1万円)×退職事由係数0.8=640万円

ポイント制のメリットは、会社への貢献度によって退職金が変わるので、社員のモチベーションアップにつながると言えます。

デメリットは、職能・等級などによるポイントを会社側が明確にしないと、不透明感が出てくる点です。

コロナの影響で留意すべき退職金事情

新型コロナウイルスの影響により、私たちの生活には、大きな変化がありました。

退職金事情についても変化があり、今後において留意すべき点があるので、ご紹介します。

業績悪化により会社が倒産したら、退職金が支給されない!?

新型コロナウイルスの影響で、世の中は自粛を余儀なくされ、売り上げが大幅に減った会社も多く存在します。

そのため、やむなく倒産をした会社も出てきました。

特にアパレル業界・宿泊業界・外食業界などの影響が顕著であり、ニュースを見て「あの大企業が倒産をしたなんて信じられない!」と驚いた人もいるのではないでしょうか?

このことから、いくら大企業だと言っても、新型コロナウイルスの影響をダイレクトに受けた会社は、いつでも倒産する可能性を秘めているといえます。

あまり考えたくはない話ですが、所属する会社が倒産をしたら、退職金が支給されない可能性も出てきます。

原資がなければ、払いたくても払えない

会社が倒産をしても、退職金を受け取ることは可能です。

そうは言っても、企業の手元に「退職金に充てるための原資」が残っていなければ、現実的に支払いは厳しいと言えるでしょう。

会社が倒産した時に、未払いの退職金をもらうために取る行動

退職金の金額は非常に大きいので、支払われなければ、将来の計画に影響が出る人もいるでしょう。

また退職金を楽しみにし、定年退職まで働こうと思っていた人にとっても、倒産で退職金が支払われないことは、衝撃的だと言えます。

そんな時に退職金が未払いであれば、どうにかして退職金をもらいたいと思うハズです。

このような時には、未払賃金立替払制度の利用を検討するのも良いでしょう。

これは、倒産した会社から支払ってもらえていない「未払いの賃金」に対して、労働基準監督署などの制度を利用し、賃金の一部を立て替えてもらえる制度です。

利用条件や提出書類の準備などがありますが、退職金は非常に大きなお金なので、行動をしてみる価値はあると言えます。

早期退職募集を始める企業が増えた

新型コロナウイルスの影響により、早期退職募集を始める企業が増えました。

早期退職募集とは、会社の業績悪化や事業の見直しなどの背景から「定年退職前に退職をしても良い」と考える人を募集する制度のことです。

同じような意味合いとして混同されがちな「リストラ」は、会社から言われると拒否をできませんが、早期退職に関しては、拒否をすることも可能です。

早期退職希望者に対しては、会社都合での退職となるので、失業保険がすぐに支給されますし、退職金も増額されるケースが多いです。

これは一見するとお得に見えますが、注意すべき点があります。

それは下記の通りです。

「目先の退職金額」と「今後のデメリット」を比較する

早期退職をすることにより、当初において支給されるハズだった退職金額よりも、多くのお金が手に入るので、得をしたと感じる人も多いでしょう。

一方で、下記のようなデメリットが想定されるので、目先の退職金額と今後のデメリットを比較し、どうするべきかを考える必要があります。

■将来的にもらえる年金額が減る
企業に就職をしていないと、厚生年金への加入期間が減ります。

将来的にもらえる年金額は、厚生年金の加入期間と比例するので、早期退職で離職をすると、支給される年金額も減る可能性があります。

■社会的な信用度が低くなる
大企業の正社員として働いていた人は、正社員という雇用形態と、大企業の社員という安定性から、社会的な信用度は高かったと言えます。

一方で退職をすれば、正社員でもなく大企業に属しているわけでもないので、社会的な信用度が低くなると言えます。

そうすると、クレジットカードの作成や住宅ローンなどの高額ローンを組む際に、受理されない可能性が高くなります。

「もう家は買ったから、住宅ローンについては関係ない」と思う人も、今後において住宅ローンの借り換えを検討することや、リフォームをする際にローンを組みたいと考えることがあるかもしれません。

このような時にも、社会的な信用度が低いと、対応してもらえない可能性があります。

再就職が難しいケースもある

新型コロナウイルスは、人類史上初めての出来事であり、今後の見通しも立てにくい状況だと言えます。

このような状況下では、景気面でも不安な部分があると言わざるを得ません。

特定の職種や業界によっては、採用を積極的に行わないばかりか、採用自体を行わない可能性も出てきます。

そうすると、今後において再就職が難しいケースもあるので、手にした退職金で生活をしていかなくてはなりません。

こうした面も踏まえ、早期退職をするか否かを判断すると良いでしょう。

自分で退職金を備えておくこともアリ

以前は「定年退職をして多くの退職金を手にし、老後の生活を送る」という図式が、一般的でした。

現在は不安定な時代なので、退職金が出ると言われていても、実際には退職金が払われないケースも多々あります。

つまり、会社から支給される退職金を完全にアテにして過ごすことは、危険だと言えます。

こういったことから、会社から退職金が出る場合でも、万が一に備えて自分で退職金を用意する人も増えています。

不測の事態にそなえて、下記のような方法で、自ら退職金を準備するのも良いでしょう。

個人年金保険

個人年金保険は、ある一定の期間まで保険料を積み立てていき、その後において年金としてお金を受け取れる「貯蓄性」のある保険です。

一般的には、60歳前後まで保険料を積み立て、60~65歳以降から定期的にお金を受け取ることができます。

また個人年金保険に加入していると、年末調整や確定申告をすることにより、所得税と住民税が安くなるという「節税効果」もあります。

iDeCo

iDeCo(イデコ)は、先ほどご紹介した個人年金保険と同様で、一定の期間まで掛け金を積み立て、60~65歳以降からお金を受け取ることができます。

個人年金保険と異なる点は、掛け金をおさめる機関(保険商品・投資信託・定期預金など)を自分で選べることと、掛け金を運用するという内容が挙げられます。
(※運用をする商品なので、元本が保証されないこともあります。)

さらにiDeCoには、下記のような節税効果があります。

■所得税・住民税が安くなる
個人年金保険と同様で、年末調整や確定申告をすることにより、所得税と住民税が安くなります。

■運用で得た利益は非課税である
金融商品を運用して得た利益に対しては、原則として税金が発生します。
しかしiDeCoとして金融商品を運用し、得た利益に関しては、税金が発生しません。

■お金を受け取る際には、一定額までが非課税である
iDeCoで運用したお金を、60~65歳以降に受け取る際には、一時金か年金方式を選択します。
通常であれば、どちらを選んだとしても、受取時に税金が発生します。
一方でiDeCoの場合には、どちらのケースでも、一定額において税金が控除されるので、税金面でお得になるのです。
(※控除額は、条件によって異なります。)

生命保険

生命保険は、大きなケガや亡くなった時に備えて、準備をするための保険だと思う人も多いでしょう。

もちろんそういった使い方も可能ですが、60~65歳ごろに解約をし、そこで得た「解約返戻金」を退職金として使う人も多いです。

生命保険には「貯蓄性のあるもの」と「掛け捨てタイプ」が存在しますが、退職金として利用する場合には、前者を選びます。

自動積立

自動積立は、金融機関から定期的に一定の額が積み立てられ、自動的にお金がたまっていく仕組みになっています。

先ほどご紹介した個人年金保険・iDeCo・生命保険などと違って、金融機関の窓口で簡単に手続きができるので、手軽に行いやすいと言えます。

金融機関によりますが、最長で40年近くまで積み立てられるものもあり、積立期間を長くする方が、利子も高くなる傾向にあります。

ただし、利子には税金がかかる点と、保険商品などに比べると利子の額が低くなる点には注意が必要です。

まとめ

大企業の退職金の平均相場について、状況別にご紹介をしました。

退職金に魅力を感じて応募をする人は、実際にどれくらい退職金が出るかという点と、将来的に退職金が出ない可能性もある点について、理解したうえで行動すると良いでしょう。

また現在大企業に勤めている人で、実は自社の退職金状況を分かっていないという場合には、退職金規定の確認をおすすめします。

退職金について考えることは、将来を見つめる良いきっかけにもなるので、この機会に今後のことを考えてみてはいかがでしょうか。

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