保育士は退職金がもらえる？受け取り条件やもらい方、金額相場を徹底解説

保育士として働く人にとって退職金がもらえるのはやっぱり気になりますよね。

結論から言うと保育士の方でも退職金を受け取ることはできます。

しかし、退職金を受け取るために条件がいくつかあり、条件を満たしていないと残念ながら受け取ることはできません。

保育士として働いている人全員が確実に退職金をもらうことができるというわけではなく、条件を満たす必要があります。

退職金をもらう条件は特別難しいものではないですが、就業規則で決まっているため自分の力では変えることができないので注意が必要です。

それでは、退職金を受け取るための条件を詳しく見ていきます！

【支給条件①】正規職員である

一般的に保育士の退職金の支給対象になるのは、正規職員として保育園で勤務をしている保育士のみです。

これは勤務している保育園が公立・私立に関わらず、正規職員でないと支給対象にならないケースが多いです。

つまり、パートやアルバイトのような非正規職員であると退職金の支給対象外となってしまいます。

非正規職員に退職金が支給されないことは保育士だからというわけではなく、一般企業でも非正規職員は退職金の支給対象外となってしまうケースが多いです。

ただし、勤続年数が長い場合は独自に保育園が退職金の制度を設けている場合もあるため金額に差はあると思いますが、退職金を受け取ることができる可能性もあります。

そのため非正規職員として働いている保育士の方も、一度自分就業規則を確認してみましょう。

【支給条件②】退職金制度があるところに勤めている

保育園によっては退職金の制度がない保育園もあります。

この場合は勤続年数がどれだけ長くても、退職金を受け取ることができません。
退職金制度については必ず設けなければいけないと法律で定められているわけでないため、
退職金制度がないことが違法というわけではありません。

「退職金がある保育園で働きたい！」と考えている人は、事前に求人票をしっかりと確認して、退職金制度がある保育園で働きましょう。

【支給条件③】3年以上勤めている

こちらも保育園に限った話ではないですが、数か月の勤務で退職金を受け取ることは期待できないでしょう。

一般的には退職金は3年以上働いた人が受け取ることができる場合が多く、これは保育園も同じです。

保育園によっては1年以上働けば退職金をもらうことができる保育園もありますが、退職金を受け取る条件として3年以上の勤務を規則に定めている保育園のほうが多いです。

そのため、3年経てば退職金がもらえるということで短くても3年間は継続して働く保育士の方も多くいます。

勤続年数が長くなればなるほど退職金の金額は増えるため、退職金を多くもらいたい人はできるだけ長く働きましょう。

【支給条件④】退職金制度が継続されている

かなり珍しいケースですが、働いている最中に退職金制度がなくなってしまう可能性というのはゼロではありません。

経営が傾いてしまったりしたことがきっかけで退職金制度を廃止してしまった場合も、退職金を受け取ることができなくなってしまいます。

退職金を受け取るためには、支給時に退職金制度が継続されている必要があります。

保育園には公立の保育園と私立の保育園があります。

実は、公立の保育園と私立の保育園では退職金制度が大きく異なります。

支給金額やもらえるタイミング、手続きの有無など私立と公立ではいくつか異なる点がありますが、まずはそれぞれの退職金制度を見ていきましょう。

私立保育園の退職金制度

私立保育園の退職金制度については法律で定められていないため、すべての保育園で退職金制度が導入されているわけではありません。

保育園によっては退職金制度がないというところもあるため、自身の就業規則をよく確認することが大切です。

保育園が福祉医療機構の退職共済事業に加入している場合は勤続年数が1年以上ある場合に限り退職金制度を利用することができます。

また、保育園によっては福祉医療機構の退職共済事業に加入をしていなくても、独自の退職金制度を設けている保育園も多くあります。

公立保育園の退職金制度

公立保育園で働く保育士の方は地方公務員と同じ扱いになります。

そのため、退職金制度に関しても地方公務員と同じ制度が適用されることが大きな魅力です。

勤続年数が1年以上ある場合は退職金の支給対象になり、金額に関しても地方公務員と同じ待遇で退職金制度を利用できます。

しかし、勤続年数が1年以上という条件があるため1年未満での退職は注意が必要です。

公務員と同じ扱いで退職金の増加幅が大きいという理由から、公立保育園で働く保育士の勤続年数は長くなる傾向があります。

退職金がもらえると分かった人は、いつどのタイミングで退職金が振り込まれるのか気になるところですよね。

実は退職金って、退職をした月にもらえるわけではありません。

退職金が支給されるタイミングは、就業規則によってあらかじめ決められています。

これから退職金のもらい方や振り込まれるタイミングなどを詳しく説明していきます。

退職金のもらい方や受け取りのタイミングも公立と私立で異なりますので、それぞれチェックしていきましょう。

【私立保育園】退職金のもらい方

まず、最初に私立保育園の退職金の受け取り方について解説していきます。

福祉医療機構の退職共済事業に加入している保育園で働く人は、退職金を受け取るためには申請手続きが必要です。

保育園が加入している退職金共済事業の規定に従って申請書と本人確認書類の提出等が必要になります。

具体的な申請方法は直接保育園は福祉医療機構に問い合わせましょう。

申請してから指定の口座に振り込まれるまでは1か月から3か月かかるというケースが多いです。

私立保育園は独自の退職金制度によって退職金が決定されるため、自分自身でしっかりと確認しましょう。

【公立保育園】退職金のもらい方

続いて公立の保育園で働く人の退職金の受け取り方を解説します。

公立の保育園で働く人は地方公務員と同じ扱いになります。

そのため、退職日から1か月程度で指定の口座に振り込まれることが多く、私立の保育園と比べると短い期間で退職金を手に入れることができます。

1か月という期間も大きくずれたりすることはなく、退職金の使い道が決まっている人や出来るだけすぐに退職金が欲しい人にとってありがたいです。

退職金制度の継続も可能

• 退職後に別の保育園で働くことが決まっている。
• 次に働く保育園でも退職金の積み立てを継続したい。

上記に当てはまる人は、一度前の勤務先と次に働く保育園の両方が福祉医療制度の退職手当共済制度を利用しているかどうか確認してみてください。

どちらの保育園も退職手当共済制度を利用している場合は、所定の手続きをすることで「被共済組合期間の合算」を行うことができます。

この制度を利用できる場合は、別の保育園で5年ずつ働いた場合には通算10年分の退職金を受け取ることができるようになるため、実際に受け取ることができる金額が多くなります。

手続きについての詳細は保育園や福祉医療機構に問い合わせてみてください。

この制度は保育園が別の退職金制度を使用している場合は行えないので、事前に働く保育園の退職金制度を確認しましょう。

公立の保育園はもちろん、私立の保育園でも退職金制度がある保育園では退職金を受け取ることができるということは理解できたでしょうか。

退職金を受け取ることができても気になるのは金額。

長く働くことで退職金の金額を増やすことができますが、具体的な金額は制度によって異なります。

あくまでも金額の相場ではありますが、公立と私立の保育園の退職金相場をそれぞれ見ていきましょう。

私立保育園の退職金相場

私立保育園の退職金については保育園独自の制度を設けている保育園も多いですが、社会福祉法人が運営をしている保育園の多くは、福祉医療機構の退職手当共済事業に加入しています。

退職手当共済事業に加入している保育園に勤めている人は勤続年数に応じて退職金をもらうことができます。

下の表は一例ですが金額が気になる人は、福祉医療機構の公式サイトにある、退職手当金計算シュミレーションを使用して金額を調べてみましょう。

（参照：WAM 独立行政法人福祉医療機構「退職手当金計算シミュレーション（平成28年度制度改正対応）」）

上記はあくまでも一例であり、自分が実際にもらうことができる退職金と異なる場合がありますので注意してください。

公立保育園の退職金相場

公立保育園の保育士の退職金は地方公務員と同じ扱いのため、同じ算出方法が適用されます。

計算方法は、退職手当額＝基本額（退職日給料月額×退職理由別・勤続年数別支給率）+調整額（調節月額のうち額が多いものから60月分の合計額）です。

（参照：総務省「退職手当条例（案）の改正について（論点メモ）」）

退職理由別・勤続年数別支給率は以下の通りです。

実際にどれだけ退職金がもらえるのか計算をしてみます。

こちらの基本額に調整額がプラスされた金額が実際に受け取ることができる退職金です。

調整額に関しては勤務成績や勤務態度が加味されますので一概に金額を述べることはできません。

公立の保育園は基本額に加えて、調整額が加算されることや勤続年数による退職金の増加率が大きいところから、一般的に私立の保育園よりも退職金が高くなる傾向があります。

仮に定年退職まで公立の保育園で働くと、退職金の支給平均額は2000万円を超える金額になります。

企業運営の保育園の退職金相場

保育園の中には企業が運営をしている保育園もあります。

企業が運営をしている保育園の場合だと、私立の保育園と同じように福祉医療機構の退職手当共済事業に加入している場合もありますが、企業独自の退職金制度を設けている場合も多く、金額は運営企業によって大きく変わります。

企業の規模次第では一般企業と同じくらいもらえる可能性もありますし、小さい企業だと退職金がない場合もあります。

そのため、自分の保育園の就業規則をしっかりと確認することが必要です。

さまざまな事情があって働いていた職場を離れることになることは、誰にでも起こりえることです。

そんなときに退職金があるとその後の自分の助けになるというケースも多いです。

公立の保育園で働く人は退職金制度がありますが、私立の保育園で働く人は退職金制度があるのかどうか保育園によって変わってきます。

受け取る際の手続きや期間など、制度によって違いがありますので保育士として働く人は一度自分の働いている保育園に退職金制度はあるのかどうかまた、どのような制度なのかをしっかりと確認することが大切です。

退職金を受け取ることは自分が頑張って働いた証でもあります。

制度を確認してきちんと退職金制度を利用できるようにしましょう！