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国家公務員から地方公務員に転職するコツ!給料をアップさせるには?

🕒 2018/04/26
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国家公務員から地方公務員に転職するには?

狭き門をくぐり抜け国家公務員になったものの、仕事の大変さや国家というダイナミックさに嫌気が差し、「もっと地域に密着した仕事がしたい!でも今の自分のスキルは活かしたい。」と思い、地方公務員への転職を考えている人は少なからずいるでしょう。

そんな人のために、国家公務員と地方公務員を比較し、転職するためのポイントを解説します。

国家公務員とは

まず、国家公務員は国家の業務を担います。国家の業務というのは、中央省庁や外局・国会・裁判所と言った国家機関で行われているので、そこに勤めることになります。

国家に関わる業務なのでスケールが非常に大きいです。日本をより良い国にすることに携われるので、その分やりがいは大きいでしょう。

国家公務員になるには、国家公務員試験に合格しなければなりません。この試験は筆記試験で公務員試験の中でも最も難易度が高いと言われています。この試験に合格した後さらに面接をパスしなければならないので、狭き門だと言えるでしょう。

国家公務員の給料

給料はどうでしょうか。初任給は学歴によって差があります。国家公務員全体の平均月収は416,455円です。国家公務員の給料は民間の水準に合わせて決められるので、民間よりも多く稼ぐことができるわけではありません。

地方公務員とは

地方公務員は地方自治体に所属し、基本的にその行政区分での福祉、教育、健康、文化、治安に携わります。そのため国家公務員よりもより地域に密着した業務を行うことになります。

地域住民の生の声を聞きそれに答えていく形なので、住民のニーズにスピーディーかつ直接的にアプローチできるのでやりがいがあるでしょう。

地方公務員になるには、地方公務員試験に合格し採用されなくてはなりません。地方公務員試験はレベルに応じて3種類に分けられています。しかし学歴条件はないので高卒であればだれにでも受験するチャンスはあります。

地方公務員の給料

地方公務員の平均月収は368,817円です。しかし給与は勤務年数に応じて上がっていきます。また業種や勤務地によって差があるのも特徵です。高等学校・小中学校の教育職は高めに設定されています。そして、東京23区や政令指定都市では、他の市町村よりも高めの水準になっています。

現在、多くの地方自治体で、市町村合併や過疎化などの問題に直面しています。そのため自治体によっては職員の採用削減を行っているケースも少なくないようです。しかし民間企業のような大幅なリストラや給与削減の心配はなさそうです。

国家公務員から地方公務員に転職するメリット・デメリット

国家公務員から地方公務員に転職するメリット・デメリットを見ていきましょう。

転職のメリット

メリットとしては、まず仕事内容で地方公務員の方が国家公務員よりも地域住民と密接に関わることが出来るので、「社会の役に立てている」「地域住民の声に答えられている」という実感が湧きやすいです。そのためやりがいを感じるでしょう。

国家公務員と違い専門知識を要しません。なので、自分の好きな分野で働くことができます。

転職のデメリット

デメリットとしては、地方公務員は異動や転勤が多いということでしょう。

また、地方公務員と言ってもさまざまな職種があります。その中には残業が多く多忙であったり、異動が多かったりします。さらには資格が必要なものもあります。例えば看護士、薬剤師、獣医、保育士等です。

そのため若干融通が効かないところがあるかもしれません。

そして、やはり給与は国家公務員に比べ劣ってしまいます。各種手当ても国家公務員の方が充実しています。

勤務時間や休暇の制度、手当等は国家公務員と同じ待遇です。

転職のポイント

では、実際に国家公務員から地方公務員へ転職するときに注意すべきことを見てみましょう。

地方公務員に向いている人の特徴

まず地方公務員に向いている人とはどのような人なのでしょうか。地方公務員は、国家の業務に携わる国家公務員に比べ、より草の根レベルの業務を行うことになります。

そのため社会をより良くしたい、住民の役に立ちたいと強く思える人が良いでしょう。

また地方公務員は3年ほどで異動するケースが多いので、希望の配属にならないこともあります。また早く新しい環境に慣れ、新たな人間関係を築く必要性があります。

そのため適応性の高い人が良いでしょう。

試験について

次に試験についてです。

地方公務員への転職は、まず1次試験として地方公務員試験に合格しなければなりません。その後2次試験として面接に合格しなければなりません。

しかし年齢や学歴条件を満たしていれば誰でも受験することができます。

年齢制限は自治体によって異なります。多くは21~29歳と設けています。

ただ最近では、年齢制限の上限を引き上げている自治体も多く、30歳または35歳以上でも受験可能な自治体もあります。そのため、受けたい自治体の採用情報をよくチェックする必要があります。

試験は「行政」「土木」「建築」「機械」「電気」などの区分行われます。基本的に文系理系は問いませんが、受験する区分によって採用人数がちがうのでよく注意して受験する区分を決める必要があります。

面接について

続いて面接ですが、やはり志望動機が重要になってきます。就きたい業種とそこで将来どのような仕事がしたいのかはっきりさせておく必要があります。

さらに最近では人物重視の傾向があるので、住民の多様なニーズに答えていけるような広い視野を持っていることが大切になります。それを積極的にアピールしましょう。

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