就活転活で内定辞退の仕方ー誠意が伝わる断り方とは?(例文付き)
最近の就職活動は、「空前の売り手市場」と言われていて、数社ないし十数社から内定をもらった就職者は少なからずいるでしょう。一番行きたい会社を決めて、他の会社からの内定を辞退しなければなりません。その際に、どうやって相手の気持ちを害さない、誠意のある内定辞退の仕方とは?
そもそも内定辞退は可能ですか?
結論から申し上げますと、もちろん可能です。
そもそもどこの会社に行くのか、もしくは今の会社を辞めるかどうかというのは憲法に保護されている、「職業選択の自由」です。
最近よく「オワハラ」という言葉を耳にすることが多いでしょう。
「オワハラ」とは、内定を出す代わりに就職者の就職活動を終わらせるように強要することで、端的に言えば就職者の職業選択の自由を侵害するものであり、経団連ではすでに「オワハラ」について指示を出しています。
「空前の売り手市場」だからこそ、企業としてなるべく優秀な人材を確保したいという気持ちは分からなくはありませんが、就職者としてはやはり自分にとって一番条件の合うところにいきたいというのも正直なところです。
内定辞退を伝える際に注意しておくべきポイントとは?
「なるべく早めに」「電話で」内定辞退を伝えること
内定辞退をするタイミングは、特に定まりはありませんが、先方にかける迷惑を最小限にするために、早ければ早いほど良いものです。
また、自分の誠意をちゃんと示すためには、電話で内定辞退を伝えるのがベストです。ただし、万が一担当者が不在な場合にはメールでも良いでしょう。
誠意のある伝え方をしましょう
内定辞退は労働者としての権利と言いながらも、だからといって電話で「内定を辞退します」と一言だけで伝えて良いとは限りません。
なぜならば内定辞退は企業にとっては正直迷惑になりますから。
そのため、相手の気持を害さずに誠意のある伝え方をしましょう。
誠意のある伝え方とは?
①相手の都合を配慮し、できるだけ出・退社時やお昼休憩を避けて連絡しましょう。
②まず内定をいただくことへのお礼を伝えて、「内定を辞退させていただきます」と結論を申し上げて、おわびの言葉も忘れずに伝えしましょう。
③内定辞退の理由が聞かれない限り、「検討の結果」という程度でも構わなくて、具体的な理由を告げなくてもよいです。
④もしも内定辞退の理由が聞かれたら、家庭事情の変化や自分の適性など、相手企業を貶めないようなものが良いでしょう。(NG例:「他社の待遇がよい」や、「他社の成長性を感じる」など)
例文(電話の場合)
お世話になります。内定の通知をいただいた○○と申します。
採用担当の○○様はいらっしゃいますでしょうか?
(担当者が変わったら)
この度は、内定のご連絡をいただきまして、誠にありがとうございます。(まずお礼をいう)
大変恐縮ではございますが、色々検討の結果、この度は内定を辞退させていただきたく、ご連絡差し上げます。(次に「大変恐縮です」を前置きに、内定辞退という結論を伝える)
私が別の企業とのご縁を感じ、他社への入社を決意いたしました。(内定辞退の理由が聞かれたらこの程度で良いです)
本来ならば、直接お詫びに伺うべきところですが、お電話でのご連絡となりました。申し訳ありません。(お詫びの言葉もお忘れなく)
御社には大変ご迷惑をおかけしてしまいまして、誠に申し訳ございません。何卒よろしくお願い申し上げます。(最後の謝罪を)
(終り)
例文(メールの場合)
件名:内定辞退のご連絡
本文:
○○株式会社 人事部
○○様
お世話になっております。内定の通知をいただいた○○と申します。
先ほどお電話で連絡を差し上げましたが、ご多忙のようでしたので、メールでのご連絡となってしまい、何卒ご了承ください。(やむを得ないメールで連絡する場合に、まずその状況を理解してもらう)
この度は内定のご連絡をいただきまして、誠にありがとうございました。(まずお礼を言う)
このような光栄をいただきましたが、誠に恐縮ではございますが、検討の結果、内定を辞退させていただきたくご連絡を差し上げました。(内定への感謝の気持ちを伝えて、内定辞退という結果を報告する)
貴社の大変貴重なお時間を割いていただいたにもかかわらず、このようなご連絡となってしまい、心苦しい限りです。(お詫びをお忘れなく)
本来であれば貴社へお伺いし、直接お詫びをするべきところではございますが、メールでのご連絡となるところを、何卒ご容赦いただきたくお願いいたします。(再び謝罪を)
面接でお世話になりました○○様をはじめ、採用に関わってくださった皆さまには、心より感謝しております。(担当者への感謝の気持ちも)
最後ではございますが、貴社の益々のご発展を心よりお祈りしております。
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署名
まとめ
せっかくいただいた内定を辞退するということは、時として非常に気まずく感じてしまうでしょう。
しかしながら、内定辞退は労働者としての権利でもありますため、本当に必要な時に、感謝の気持ちを持ちながら、誠意をもって、先方企業に伝えましょう。