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緊急事態宣言でアパレルの現状は?アパレル業界はどうなるの?

🕒 2020/04/22
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新型コロナウイルスの蔓延に伴い、2020年4月7日には緊急事態宣言が発令されて、日本全国ではあらゆる面で危機的な状況となっています。

加えて2020年4月16日の夜には、緊急事態宣言の対象地域が全国47都道府県まで広がり、もちろん私たちの仕事にも影響があります。

特にアパレル業界では甚大な影響があり、営業時間の短縮や臨時休業で売上を大きく減少をさせたところもあります。

中にはオープン翌日に休業を余儀なくされた店舗もあり、困窮を極めているんです。

今回は緊急事態宣言発令によるアパレル業界の現状と影響について、詳しく掘り下げていきましょう。

緊急事態宣言が出された今、アパレル業界の現状は?

2020年4月20日現在、アパレル業界で主に起きていることは以下の5つです。

  1. 売上高の大幅な減少
  2. 百貨店や大型ショッピングモールの休業
  3. なかには倒産する店舗も
  4. 一部ではECを活用している

一つずつ見ていきましょう。

①売上高の大幅な減少

緊急事態宣言の発令によって外出が自粛され、アパレルの店舗に足を運ぶ人はかなり減少しています。

特に2月下旬から3月上旬にかけての減少が著しく、3月上旬では来店者数が前年比で60%の値を示しています(以下表参照)

来店者数データ

(引用元ページ:ネットショップ担当者フォーラム

当然来店者数が減少すれば売上高も減少するため、新型コロナウイルスの蔓延及び緊急事態宣言が発令された今、アパレル業界もかなり苦しい状況です。

政府からの協力金に関しては不確定要素が多く、今は先が見えない状況なんですね…。

アパレル業界は店舗売り上げが皆無になって大打撃。

コロナが終わった頃いくつのブランドがなくなってるか分からない状況。

好きなブランドが倒産して買えなくなってから悔やむんじゃ遅い。

今は着る機会ないかもしれないけど値引率がめちゃくちゃ高いセールどこもやってるし、むしろ今が買い時。

(引用元ページ:Twitter

アパレル業界は自粛要請で2月から売上が激減し大打撃を受けています。現在ほぼ全国的に休業。SCや百貨店等、2月から早々と積極的に要請に従って自粛している企業が多い中、政府からの協力金は不確定。勤務体制は在宅ではなく休業 (各社差があり)先が見えない中、今自分達に出来ることを模索中

(引用元ページ:Twitter

②百貨店や大型ショッピングモールの休業

アパレル店舗を多く抱える百貨店、大型ショッピングモールも相次いで休業しています。

ただそうした大手店舗の休業が影響して、家電量販店や総合ディスカウントストアでの買いもの客が多く見受けられるとの声もあります。

最近でいえば吉祥寺駅前のアーケード街では、一週間前の週末と変わらない賑わいを見せていたそうです。いくら休業・自粛をしていてもこれでは感染防止に対して逆効果ですね。

地方の駅ナカのモールや百貨店も臨時休業か
アパレル、化粧品関係ヤバいね

(引用元ページ:Twitter

オウノウ
東急百貨店とあのあたりのアパレルは休業していてシーンとしていました(週末は行ってないので金曜日のことですが)
都心に出なきゃいいんでしょ、くらいに思ってる人達がヨドバシやドンキに行ったのかな…
大手が休みで個人のとこがこれ幸いとやってしまっているのかな…
わかって

(引用元ページ:Twitter

③なかには倒産する店舗も

新型コロナウイルス蔓延及び緊急事態宣言の影響で、倒産してしまった店舗もあります。

2020年4月17日17時現在、3件のアパレル関連企業が倒産しています。

もともと消費税増税、人材不足による人件費の上昇で経営が厳しい企業が多かったのだが、そこに新型コロナウイルスがダメ押しという形になりました。

④一部ではECを活用している

スマートフォンが普及している現在、一部では PC での売り上げを伸ばしている企業も見受けられます。

先ほど述べたように実店舗の売上は減少していても、ECでの売上は大きく伸ばしているところもあります。

今後さらに外出自粛の色が強くなると、ECのみの売上になる可能性も否定できません。

ネット環境が充実している以上、小売形態の移行も考えないといけませんね。

【オンワード700店規模閉店へ】https://t.co/5qBza3LeuZ

アパレル大手「オンワード」は新型コロナウイルスによる販売不振の影響などで今後、700店規模の不採算店舗を閉店すると発表した。実店舗の売上は70%減も、ECの累計売上は150%近く伸びている。

(引用元ページ:Twitter

緊急事態宣言を受けてアパレル業界にはどんな影響がある?

緊急事態宣言によって、アパレル業界への影響は以下の4つがあると考えられています。

  1. オンラインでの販売が一層普及していく
  2. 転職・派遣求人数が減少する
  3. 失業者が増える
  4. 実店舗には「わざわざ訪れる価値」が無いと厳しい

①オンラインでの販売が一層普及していく

店舗での販売が難しい以上、オンラインでのネット販売が今後さらに加速すると考えられます。

時代に対応していかない企業は、今後どんどん淘汰されていきますね。

②転職・派遣求人数が減少する

どの業界でも言えるかもしれませんが、アパレル業界でも転職・派遣求人数が減少すると考えられます。

特に「未経験OK」「未経験歓迎!」の求人が減少すると考えられますね。

企業側も人材を多く雇う余裕がないため、これからは即戦力になる人が一層優遇される可能性が高くなります。

また求人数が減少することで、採用人数が減って就職枠も減りますので、今まで以上に企業は応募者を厳選するでしょう。

③失業者が増える

店舗・企業の経営維持が難しいため、失業者の増加も懸念されます。

耳が痛いことではありますが、想定しておかないといけませんね。

④実店舗には「わざわざ訪れる価値」が無いと厳しい

オンライン化が加速していますので、そもそも実店舗に訪れる機会が減少することも考えられます。

店舗に行かずとも商品を購入できるなら、消費者はわざわざ移動してまで買いたいとは思いません。

店舗にそうした「わざわざ訪れる価値」がないと、存続は一層難しくなるとも考えられますね。

まとめ~アパレル業界のこれから~

序盤でもお伝えした通り、これからアパレル業界では以下が起こると考えられます。

  1. オンラインでの販売が一層普及していく
  2. 転職・派遣求人数が減少する
  3. 失業者が増える
  4. 実店舗には「わざわざ訪れる価値」が無いと厳しい

新型コロナウイルスが終息してオフライン化が進んでも、売り上げに大きな期待はできません。

アパレル業界でもうまくWebを活用していける企業が、今後生き残れると考えられますね。

今後アパレル業界を志望される方は、今回の内容を踏まえてから転職・就職を検討してみてください。

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