緊急事態宣言で美容の現場はどうなる？営業継続なのはなぜ？

まずはTwitterによる生の声を中心に、緊急事態宣言を出された後の美容業界とその現場について見ていきましょう。

実際に起きていること、現状は主に以下の3つです。

1. 理美容室は休業要請の対象外
2. 営業を続ける店舗が多い
3. むしろ客が増えたケースも

一つずつ見ていきましょう。

①理美容室は休業要請の対象外

美容現場の中でも特に理美容室では、未だに休業要請の対象外となっているのが現状です。

エステ、マツエク、などの美容系接客業は休業要請が出てるけど理美容室は除外されています。
緊急事態宣言をしたのなら一定期間だったら理美容も休業要請に入れて欲しいと思ってしまった。
約1ヶ月その期間休みでも困らないでしょ？髪の毛切るのに1ヶ月待てるよね？
三密が揃う場所のリスクは考えた？

（引用元ページ：Twitter）

本日も3蜜接客してきました。
美容室にはまだ休業要請でないのか？
どー考えても3蜜接客だぞ。
緊急事態宣言発令中ですが予約入りますよ。
休業要請対象外だと閉めれない所も多いと思います。

国のお偉いさん方よ…
いい加減気付いてくれ…
やる事全ておっそ…

（引用元ページ：Twitter）

②営業を続ける店舗が多い

緊急事態宣言が出されようとも営業を続けている店舗は多いですね…。

緊急事態宣言後も変わらず営業し続けている大手美容クリニック↓

・高須クリニック
・城本美容外科
・大塚美容外科
・品川美容外科
・湘南美容外科
・東京中央美容外科
・共立美容外科
・ヴェリテクリニック　etc

その医療物資、本当に必要な病院に少しでも分けてあげませんか？

#スッキリコロナ

（引用元ページ：Twitter）

美容医療現場で働いています。
緊急事態宣言が出ましたが、会社は全国的に営業続行の方針。
医療とはいえ、美容なので不要不急であることは百も承知です。
明らかにお客様は減りましたが、在宅ワークや学校の休校をいいことに整形を望むお客様はまだたくさんいます。
#スッキリコロナ

（引用元ページ：Twitter）

③むしろ客が増えたケースも

自粛ムードが広がってる中、客足は減らずにむしろ増えているところもあるようです。

@Ortho_FL
FFから失礼致します。緊急事態宣言されても美容クリニックは休診しません。むしろ整形しにする人で溢れています。医療脱毛もそうです。2時間程度密室で粘膜である陰部の処理や顔の施術をします。今は不要不急です。影響力の強いおるとさん、ツイートして助けていただけないでしょうか？

（引用元ページ：Twitter）

もう無理。全国に緊急事態宣言から余計に客数が増加。昨日カットで来店された客数100人超え！これでも理美容は休業要請なしはおかしい。クラスター起こします。毎日恐怖で仕事。髪を切らなくても死にません。今やらなきゃ死ぬってこと以外外出しないで!国は早急にロックダウンして　#とくダネコロナSOS

（引用元ページ：Twitter）

美容外科なんて不要不急
本日もキャンセルなし。
こちらからキャンセルや日にち変更をお願いすると、怒り口調。
緊急事態宣言を出しても、客足は変わらない。
むしろ子供さんも一緒に来る始末
マスクもせず何を考えているのか。
経営者の方　美容クリニックは救急医療の足手まといです！

（引用元ページ：Twitter）

業界全体で見ても自粛の流れが進んでいるのにも関わらず、なぜ美容業界はどこも営業を続けているのでしょうか？

具体的な理由は次の3つです。

1. 休業要請が可能なのは"1000平方メートルを超える店のみ"だから
2. 強制力がない
3. 「安定的な生活を営む上で必要な事業」だから

一つずつ見ていきましょう。

①休業要請が可能なのは"1000平方メートルを超える店のみ"だから

都道府県知事が救急要請できる店舗は「1,000平方メートルを超える店舗」とのことです。

坪で考えると「約300坪」になります。

メートル単位では「縦横で約31メートル」なんです。まあまあ大きめですね。

そのため小さい店舗ではなかなか休業が進まない状況です。

②強制力がない

休業"要請"ですので、「必ず休業しないといけない」わけではないんです。

辞書的には「必要なこととして願い求めること。乞い求めること」とありますので、強い効力はないんですよね…。

③「安定的な生活を営む上で必要な事業」だから

西村康稔経済再生担当大臣によると、理髪店と美容室は「安定的な生活を営む上で必要な事業」という理由もあって、休業要請から外れています。

確かに髪を伸ばしっぱなしでいれば、不潔になってしまいますし、納得はできそうです。

お客さんのことを考えると、緊急事態宣言の休業要請から除外されるのは難しそうですね。

西村氏は理髪店と美容室を「安定的な生活を営む上で必要な事業」と指摘。同時に、東京都が理髪店を休業要請の対象に含めていることに関し、知事が使用制限を要請できるのは１０００平方メートルを超える施設だとし、「１０００平方メートル以上（の理髪店）はあまりない」と語った。ホームセンターも営業可能とした。

（引用元ページ：時事ドットコムニュース）

今新型コロナウイルスで最も感染者を出しているのは、やはり人口の多い東京都です。

その東京都では今、美容系以外のどんな施設で休業要請が出されているのでしょうか。

遊興施設など

法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、
▼キャバレー
▼ナイトクラブ
▼ダンスホール
▼スナック
▼バー
▼ダーツバー
▼パブ
▼性風俗店
▼デリヘル
▼アダルトショップ
▼個室ビデオ店
▼ネットカフェ
▼漫画喫茶
▼カラオケボックス
▼射的場
▼ライブハウス
▼場外馬（車・舟）券場です。
大学・学習塾など
法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼大学
▼専修学校・各種学校
▼日本語学校・外国語学校
▼インターナショナルスクール
▼自動車教習所
▼学習塾
▼英会話教室
▼音楽教室
▼囲碁・将棋教室
▼生け花・茶道・書道・絵画教室
▼そろばん教室
▼バレエ教室
▼体操教室

運動・遊技施設

法律に基づいて基本的に休業を要請する運動・遊技施設は
▼体育館
▼屋内・屋外水泳場
▼ボウリング場
▼スケート場
▼柔剣道場
▼スポーツクラブ
▼ホットヨガ、ヨガスタジオ
▼マージャン店
▼パチンコ屋
▼ゲームセンター
▼テーマパーク
▼遊園地です。

また屋内施設の▼ゴルフ練習場と▼バッティング練習場、それに屋外運動施設の▼陸上競技場▼野球場▼テニス場の観客席部分については、使用停止の要請の対象となります。

一方で、▼弓道場は休業の対象に含まれていません。
劇場など
法律に基づいて基本的に休業を要請する劇場などは
▼劇場
▼観覧場
▼プラネタリウム
▼映画館
▼演芸場です。
集会・展示施設
法律に基づいて基本的に休業を要請する集会・展示施設は
▼集会場
▼公会堂
▼展示場
▼貸会議室
▼文化会館
▼多目的ホールに加えて、
床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼博物館
▼美術館
▼図書館
▼科学館
▼記念館
▼水族館
▼動物園
▼植物園
▼ホテル（集会の用に供する部分に限る）
▼旅館（集会の用に供する部分に限る）です。

また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。

一方で、▼神社▼寺院▼教会は対象に含まれていません。
商業施設
法律に基づいて基本的に休業を要請する商業施設は、床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼ペットショップ（ペットフード売り場を除く）
▼ペット美容室（トリミング）
▼宝石類や金銀の販売店
▼住宅展示場（集客活動を行い、来場を促すもの）
▼古物商（質屋を除く）
▼金券ショップ
▼古本屋
▼おもちゃ屋、鉄道模型屋
▼囲碁・将棋盤店
▼ＤＶＤ／ビデオショップ
▼ＤＶＤ／ビデオレンタル
▼アウトドア用品、スポーツグッズ店
▼ゴルフショップ
▼土産物屋
▼旅行代理店（店舗）
▼アイドルグッズ専門店
▼ネイルサロン
▼まつ毛エクステンション
▼スーパー銭湯
▼岩盤浴
▼サウナ
▼整体院（主として利用者が身体機能の維持を目的として利用する施設は要請の対象外とする）
▼エステサロン
▼日焼けサロン
▼脱毛サロン
▼写真屋
▼フォトスタジオ
▼美術品販売
▼展望室です。

また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。

このうち100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしています。
文教施設
施設の種別によって休業を要請する文教施設は
▼幼稚園
▼小学校
▼中学校
▼義務教育学校
▼高等学校
▼高等専修学校
▼高等専門学校
▼中等教育学校
▼特別支援学校で、原則として、施設の使用停止および催物の開催停止を要請します。
社会福祉施設など
社会福祉施設などの
▼保育所など（幼保連携型認定こども園を含む）▼学童クラブ▼障害児通所支援事業所は休業の対象には含まれず、必要な保育などを確保したうえで適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。

また、▼上記以外の児童福祉法関係の施設▼障害福祉サービスなどの事業所▼老人福祉法・介護保険法関係の施設▼婦人保護施設▼そのほかの社会福祉施設も休業の対象に含まれず、適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。

（引用元ページ：NHK）

一方、美容系のお仕事を除くとどんな施設で休業要請が出されていないのでしょうか？

具体的には以下の通りです。

休業対象に含まれない施設
一方、社会生活を維持するうえで必要な施設は休業の対象には含まれず、感染を防ぐ対策をとるよう協力を要請します。

医療施設は▼病院▼診療所▼歯科▼薬局▼鍼灸・マッサージ▼接骨院▼柔道整復です。
ただし、国家資格の有資格者が治療を行うもの以外の施設は使用停止の要請の対象とする。

生活必需物資販売施設は▼卸売市場▼食料品売り場（移動販売店舗を含む）▼コンビニエンスストア▼百貨店（生活必需品売場）▼スーパーマーケット▼ホームセンター（生活必需品売場）▼ショッピングモール（生活必需品売場）▼ガソリンスタンド▼靴屋▼衣料品店▼雑貨屋▼文房具屋▼酒屋です。

食事提供施設は▼飲食店▼料理店▼喫茶店▼和菓子・洋菓子店▼タピオカ屋▼居酒屋▼屋形船です。ただし、営業時間の短縮については、これまで夜８時以降から朝５時までの間に営業している店舗に対して、朝５時から夜８時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとすることを要請します。（宅配・テイクアウトを除く）

住宅・宿泊施設は▼ホテル▼カプセルホテル▼旅館▼民泊▼共同住宅▼寄宿舎▼下宿▼ラブホテル▼ウィークリーマンションです。
交通機関などは▼バス▼タクシー▼レンタカー▼電車▼船舶▼航空機▼物流サービス（宅配などを含む）です。
工場などは▼工場▼作業場です。
金融機関・官公署などは▼銀行▼消費者金融▼ＡＴＭ▼証券取引所▼証券会社▼保険代理店▼事務所▼官公署です。
そのほか、▼理髪店▼美容院▼銭湯（公衆浴場）▼貸倉庫▼郵便局▼メディア▼貸衣装屋▼不動産屋▼結婚式場（貸衣装含む）▼葬儀場・火葬場▼質屋▼獣医▼ペットホテル▼たばこ屋（たばこ専門店）▼ブライダルショップ▼本屋▼自転車屋▼家電販売店▼園芸用品店▼修理店（時計、靴、洋服など）▼鍵屋▼100円ショップ▼駅売店▼家具屋▼自動車販売店、カー用品店▼花屋▼ランドリー▼クリーニング店▼ごみ処理関係です。

（引用元ページ：NHK）

先ほど説明した通りですが、私たちの生活に欠かせないものは皆、新型コロナウイルスが蔓延しようとも働いていることがわかります。

危険を顧みずに仕事に従事しているので感謝しなければいけませんね。

ここまで美容業界の現状を中心に解説してきましたが、なかには美容業界から転職したいとお考えの方もいますよね。

ここでは美容業界から転職すべきなのかについて深掘りします。

結論：今は"焦って"転職はしないほうがいい！

さて今美容業界で働いている方からすれば「感染が怖いしいっそのこと転職しようかな…」「そもそも上司が嫌だ…」などとお考えの方もきっといることでしょう。

確かに転職したい気持ちもわかりますが、「焦って」転職するのだけは決してオススメしません。

というのも、焦って転職すると以下3つのデメリットがあるんです。

• 求人が少なくて仕事がすぐに見つからない
• 即戦力な人材を求める企業が増えておりハードルが高い
• 採用されてもミスマッチに繋がる恐れも

今はコロナの影響で経済危機に陥っている状況。求人を出す企業は減少しています。人を新たに雇う余裕はないところがほとんど。

採用活動を初めていても、基本的には即戦力となる人材を求める傾向にありますので応募のハードルは格段に上がります。

しかも応募枠は減ってしまい、一層転職のライバルは増えるんです。

焦って転職すると、求人内容をよく確認せずに入職して、ミスマッチにも繋がる恐れもあります。

これらの観点から、今は焦って転職すべきではないんです。

新型コロナやら緊急事態宣言やらで転職でも大きな影響が出ていますが、そんな状況でも「私はあえて今転職したいんです」との声も多く挙がっています。

世の中には転職サイトや転職エージェントがあふれていますが、そんななかから今回おすすめするのは「doda（デューダ）」です。

dodaには公開求人数が約63,000件（2020年4月24日現在）もあり、非公開求人も合わせるとなんと約110,000件にも及びます。

これは他社の転職支援サービスと比較してもかなり多い数で、今転職したいなんて方にぜひおすすめしたいサービスです。

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今回は緊急事態宣言が出されてからの美容業界、美容の現場について掘り下げてみました。

美容系の場合はやはりお客様との距離がどうしても近くなってしまうのにもかかわらず、営業は続けないといけない現実があります。

でも収入がないと暮らせていけませんので、その折り合いをつけるのが難しいですよね。

緊急事態宣言はいずれ解除する動きになると思われますが、その後の対応もしっかり取らないといけません。