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緊急事態宣言の建設業はどうなる?建設現場の対応は?

🕒 2020/04/24
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建設業界の男性

2020年4月7日安倍首相が日本で初めて「緊急事態宣言」を発令しました。さらに4月16日の夜にはその対象地域を全国に広げています。

外出自粛のムードは一層強まっており、あらゆる業界で悪影響が出ています。もちろん建設業でも同じです。

今回は緊急事態宣言の発令を受けて、建設業はどうなるのか?建設現場の対応はどうなっているのか?を詳しく見ていきます。

緊急事態宣言を受けた建設現場の現状は?

緊急事態宣言の発令を受けて、建設現場にも大きな影響が出ています。

具体的に起きていることは以下の3つです。

  • 発令後も変わらず働く人が多い
  • 大手ゼネコンでは工事中断する企業が増加
  • 一部では倒産する企業も出ている

①発令後も変わらず働く人が多い

緊急事態宣言が発令されていても、今までと変わらず働いてる方が多いようです。

建設業の場合はテレワークができないため、難しいところですね…。

また建設業の場合休業するかどうかは「建設主」の判断によるケースが多いです。

コロナがあろうが緊急事態宣言が出ようが、建設主の一声で方向が決まっちゃうんです…。

Twitterでの声も見てみましょう。

緊急事態宣言とは言うものの建設業に関わる人は現状に変化はありません。かなりの人数がいる中での作業、空気の流れの悪さに加え職人は現場に出ないと給料貰えません。テレワークもありません。そんな状況をオフィス街にいる人々には想像できないかと思われます。

(引用元ページ:Twitter

なぜ建設現場が何も話題にならないのでしょうか?
緊急事態宣言がされても何も変わらず、朝早くから夜遅くまで、さらには現場の事務所で一夜を過ごすこともあります。
感染拡大してからでは遅いです。
情報番組で取り上げて、建設現場の現状を知って欲しいです。
#スッキリコロナ

(引用元ページ:Twitter

民間工事は止まらず
緊急事態宣言でも建設現場は、今のところ止める想定はないとのこと。
現状だと進めるメリットも止めるメリットも微妙判断しずらい。
大型の現場は多くの職人への保証も出来ない状況。

(引用元ページ:Twitter

②大手ゼネコンでは工事中断する企業が増加

大手の有名ゼネコンでは既に工事を中断しているところもあります。

中止期間は原則、ゴールデンウィーク明けまでとしていますが、かなり資金繰りの面で厳しい状況となっています。

いくつか実際の事例を見ていきましょう。

事例⑴清水建設が4月13日に作業所を一時閉所

2010年4月13日に清水建設は、緊急事態宣言終了までの間は原則的に事業所を閉所するとのことです。

実際に豊洲6丁目4街区オフィスの工事、JR小岩駅南口の再開発現場、大阪大学の新箕面キャンパスの建設などが中止となっていて、多方面で影響が出ています…。

豊洲6丁目4街区の清水建設さんの工事、遂に休工になりましたね。

(引用元ページ:Twitter

緊急事態宣言を受けて、清水建設は大阪を含めた一部地域で建設工事を中止としました。新箕面キャンパスも清水建設が受注しているため、キャンパス移転計画に影響が出る可能性があります。

さてどうなることやら…

(引用元ページ:Twitter

建設大手の清水建設が、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、最初に緊急事態宣言が出た都府県などで工事を原則中止に。期間は5月6日までとのこと。

江戸川区では、JR小岩駅南口の再開発現場が休工となりました。

鹿島や大林組も同様の対応をとるとの発表もあり、大きな影響が懸念されます。

(引用元ページ:Twitter

事例⑵大林組が全国で工事休止

建設業では有名な大林組でも全国で工事を休止しています。

武蔵小杉駅の2面2線化の工事、万博の建設などこちらも多方面で影響が出ますね。

ただ大林組が本当に休業しているかどうかは微妙なところで、一部では「まだ作業を続けている」との声も上がっています。

先日立ち寄ったときは、どんがらどんがらやってたのだけども。大林組は現場お休み。

(引用元ページ:Twitter

鹿島や大林組 全国で工事中止
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6357440

この内容は間違いです。現場は止まっていません。一斉休業も嘘です。普通にありますしそんな話もされていません。これで協力金等貰っていたら詐欺も同然。一部だけ休んで現場の作業員を殺すつもりでしょうか #スッキリコロナ

(引用元ページ:Twitter

事例⑶大和ハウス工業での国内全事業所の一時的閉鎖

大和ハウス工業でも緊急事態宣言の発令によって、国内全ての76事業所を一時的に閉鎖しています。

なお収入が減少した入居者を対象に、賃料の支払いを最大で3ヵ月分猶予するとのことです。

"猶予"なためあくまで期間を伸ばしたにすぎませんが、賞賛の声が多く上がっています。

大和ハウス工業は17日、緊急事態宣言の対象拡大を受け、国内の全76事業所を一時閉鎖すると発表。期間は18日から5月6日までで、従業員は原則として在宅勤務とします。本社を含む7都府県の26事業所については、8日からすでに閉鎖しています。

(引用元ページ:Twitter

新型コロナで収入減少の入居者対象に賃料猶予 大和ハウス工業 #nhk_news

(引用元ページ:Twitter

大手ゼネコン企業でもこれだけ影響が出ているわけですから、中小のゼネコンや下請けにももちろん影響が出ていることでしょう。

③一部では倒産する企業も出ている

耳が痛くなる話ですが、一部では新型コロナの影響もあって、倒産する建設企業も出ています。

愛知県にある建機卸の「ホウショウEG」が実際に倒産した企業で、4月17日に事業を停止して自己破産の申請に入っているんです。

最盛期では年間売上高が約2億1,300万円もありましたが、コロナの感染拡大による工事延期によって、資金繰りが悪化したとのことです…。

「建設業はこれから倒産が増えるのでは」との声も上がっていますので、これから建設業界はかなり冷え込んでいくかもしれません。

危機を煽るな、と言われそうですが…
建設業の経営者として楽観的にはなれません。これから建設業は倒産が増えます。もちろん弊社も同様です…。
全業種が冷え込む中、設備投資に資金を回せる企業なんてほとんどありません。
その影響は来年以降ハッキリ出ます。
備えなければ必ず潰れます。

(引用元ページ:Twitter

建設業の他に休業要請を出されていない施設は?

実は建設業の休業要請に関して、政府は明確な答えを出していません。

休業については今はゼネコン会社それぞれでの判断なりますが、はっきりしてほしいところですよね。

もちろん建設業以外でも休業要請が出ていない業界はたくさんありますが、建設系のお仕事を除くとどんな施設で休業要請が出されていないのでしょうか?

具体的には以下の通りです。

休業対象に含まれない施設
一方、社会生活を維持するうえで必要な施設は休業の対象には含まれず、感染を防ぐ対策をとるよう協力を要請します。

医療施設は▼病院▼診療所▼歯科▼薬局▼鍼灸・マッサージ▼接骨院▼柔道整復です。
ただし、国家資格の有資格者が治療を行うもの以外の施設は使用停止の要請の対象とする。

生活必需物資販売施設は▼卸売市場▼食料品売り場(移動販売店舗を含む)▼コンビニエンスストア▼百貨店(生活必需品売場)▼スーパーマーケット▼ホームセンター(生活必需品売場)▼ショッピングモール(生活必需品売場)▼ガソリンスタンド▼靴屋▼衣料品店▼雑貨屋▼文房具屋▼酒屋です。

食事提供施設は▼飲食店▼料理店▼喫茶店▼和菓子・洋菓子店▼タピオカ屋▼居酒屋▼屋形船です。ただし、営業時間の短縮については、これまで夜8時以降から朝5時までの間に営業している店舗に対して、朝5時から夜8時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜7時までとすることを要請します。(宅配・テイクアウトを除く)

住宅・宿泊施設は▼ホテル▼カプセルホテル▼旅館▼民泊▼共同住宅▼寄宿舎▼下宿▼ラブホテル▼ウィークリーマンションです。
交通機関などは▼バス▼タクシー▼レンタカー▼電車▼船舶▼航空機▼物流サービス(宅配などを含む)です。
工場などは▼工場▼作業場です。
金融機関・官公署などは▼銀行▼消費者金融▼ATM▼証券取引所▼証券会社▼保険代理店▼事務所▼官公署です。
そのほか、▼理髪店▼美容院▼銭湯(公衆浴場)▼貸倉庫▼郵便局▼メディア▼貸衣装屋▼不動産屋▼結婚式場(貸衣装含む)▼葬儀場・火葬場▼質屋▼獣医▼ペットホテル▼たばこ屋(たばこ専門店)▼ブライダルショップ▼本屋▼自転車屋▼家電販売店▼園芸用品店▼修理店(時計、靴、洋服など)▼鍵屋▼100円ショップ▼駅売店▼家具屋▼自動車販売店、カー用品店▼花屋▼ランドリー▼クリーニング店▼ごみ処理関係です。

(引用元ページ:NHK

基本的には我々の生活になくてはならないものが中心となっていますね。

逆に休業要請を出された施設・業界は?

遊興施設など

法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、
▼キャバレー
▼ナイトクラブ
▼ダンスホール
▼スナック
▼バー
▼ダーツバー
▼パブ
▼性風俗店
▼デリヘル
▼アダルトショップ
▼個室ビデオ店
▼ネットカフェ
▼漫画喫茶
▼カラオケボックス
▼射的場
▼ライブハウス
▼場外馬(車・舟)券場です。
大学・学習塾など
法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼大学
▼専修学校・各種学校
▼日本語学校・外国語学校
▼インターナショナルスクール
▼自動車教習所
▼学習塾
▼英会話教室
▼音楽教室
▼囲碁・将棋教室
▼生け花・茶道・書道・絵画教室
▼そろばん教室
▼バレエ教室
▼体操教室

運動・遊技施設

法律に基づいて基本的に休業を要請する運動・遊技施設は
▼体育館
▼屋内・屋外水泳場
▼ボウリング場
▼スケート場
▼柔剣道場
▼スポーツクラブ
▼ホットヨガ、ヨガスタジオ
▼マージャン店
▼パチンコ屋
▼ゲームセンター
▼テーマパーク
▼遊園地です。

また屋内施設の▼ゴルフ練習場と▼バッティング練習場、それに屋外運動施設の▼陸上競技場▼野球場▼テニス場の観客席部分については、使用停止の要請の対象となります。

一方で、▼弓道場は休業の対象に含まれていません。
劇場など
法律に基づいて基本的に休業を要請する劇場などは
▼劇場
▼観覧場
▼プラネタリウム
▼映画館
▼演芸場です。
集会・展示施設
法律に基づいて基本的に休業を要請する集会・展示施設は
▼集会場
▼公会堂
▼展示場
▼貸会議室
▼文化会館
▼多目的ホールに加えて、
床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼博物館
▼美術館
▼図書館
▼科学館
▼記念館
▼水族館
▼動物園
▼植物園
▼ホテル(集会の用に供する部分に限る)
▼旅館(集会の用に供する部分に限る)です。

また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。

一方で、▼神社▼寺院▼教会は対象に含まれていません。
商業施設
法律に基づいて基本的に休業を要請する商業施設は、床面積の合計が1000平方メートルを超える、
▼ペットショップ(ペットフード売り場を除く)
▼ペット美容室(トリミング)
▼宝石類や金銀の販売店
▼住宅展示場(集客活動を行い、来場を促すもの)
▼古物商(質屋を除く)
▼金券ショップ
▼古本屋
▼おもちゃ屋、鉄道模型屋
▼囲碁・将棋盤店
▼DVD/ビデオショップ
▼DVD/ビデオレンタル
▼アウトドア用品、スポーツグッズ店
▼ゴルフショップ
▼土産物屋
▼旅行代理店(店舗)
▼アイドルグッズ専門店
▼ネイルサロン
▼まつ毛エクステンション
▼スーパー銭湯
▼岩盤浴
▼サウナ
▼整体院(主として利用者が身体機能の維持を目的として利用する施設は要請の対象外とする)
▼エステサロン
▼日焼けサロン
▼脱毛サロン
▼写真屋
▼フォトスタジオ
▼美術品販売
▼展望室です。

また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力を依頼するとしています。

このうち100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼するとしています。
文教施設
施設の種別によって休業を要請する文教施設は
▼幼稚園
▼小学校
▼中学校
▼義務教育学校
▼高等学校
▼高等専修学校
▼高等専門学校
▼中等教育学校
▼特別支援学校で、原則として、施設の使用停止および催物の開催停止を要請します。
社会福祉施設など
社会福祉施設などの
▼保育所など(幼保連携型認定こども園を含む)▼学童クラブ▼障害児通所支援事業所は休業の対象には含まれず、必要な保育などを確保したうえで適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。

また、▼上記以外の児童福祉法関係の施設▼障害福祉サービスなどの事業所▼老人福祉法・介護保険法関係の施設▼婦人保護施設▼そのほかの社会福祉施設も休業の対象に含まれず、適切な感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。

(引用元ページ:NHK

建設業はこれからどうなる?

コロナの蔓延、緊急事態宣言の発令、大手ゼネコンなどの対応から判断して、これから建設業では以下3点が起こると考えられます。

  • 現場の事業ストップが増える
  • 失業者が増える
  • 建物があまり重要視されなくなる

①現場の事業ストップが増える

やはり行動がかなり制限されているため、建設現場の事業ストップは今後も続くことでしょう。

上述のように大手ゼネコンでも一斉に事業を止めているケースがありますので、徐々に同様の事態が波及していくと考えられます。

②失業者が増える

事業が止まって資金繰りが難しくなり、倒産する企業もジワジワと見受けられることでしょう。

企業が倒産すれば社員は仕事を失うことになりますので、転職するなり派遣社員の求人を探すなどして生活費を稼ぐアテを見つけないといけません。

とはいえ転職求人も派遣の求人も新型コロナの影響で減少傾向にありますので、時期をよく見極めないと不利になります。

③建物があまり重要視されなくなる

リモートワークやテレワークが一気に普及した今、自宅でもいつもの仕事ができるようになっています。

そうすると相対的にオフィスの価値は下がり、固定費を節約する点でも建物自体の価値は下がるとも考えられます。

これから建設業界への転職を考えていた方は、今一度考えたほうがいいかもしれませんね…。

今は建設業からの転職活動ってしても大丈夫?

さてここまで新型コロナと緊急事態宣言発令後の建設業界の現状、これから起きうることを見てきました。

ここからは建設業からの転職について考えます。

もともと東京オリンピックの開催もあって、「建設業界はチャンスだ!」と言われていましたが、今回の出来事をきっかけに更に建設業界は厳しさを増すことが危惧されています。

となれば建設業界から転職したい方も増える可能性もありますし、どうやってご自身の人生の舵を切っていくか考えないといけなくなります。

"焦って"転職するのだけはヤメましょう!

あたりは逼迫している状況ですから、確かに焦って転職したい気持ちもわかります。

ですがこんな時期に焦って転職すると、次のデメリットがあるんです。

  • 求人が少ないため応募ハードルが高い
  • 安易な気持ちで転職するとミスマッチに繋がりやすい

基本的にはどの業界も求人を減らしているため、転職は今まで以上に厳しいのが現状です。

求人数が減った分ライバルとの競争は強くなり、採用枠も減るため、より即戦力になる人材を優先的に求める風潮が一層強まります。

焦って中途半端な希望条件から反れた中途半端な会社に入職してしまうと、結果的に転職を繰り返すことになって時間が無駄になります。

今は転職するにしても、今後の業界動向も考慮して落ち着いてよく考えてからにしましょう。

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まとめ~建設業界のこれから~

新型コロナウイルス、緊急事態宣言の影響で、これから建設業界はかなり冷え込むと予想されます。

こんなことは誰も予想がつかなかったと思いますが、建設現場の見るに厳しい状況が続きそうですねて。

せっかく入った建設業から転職するにしても、まずはゴールデンウィーク中に落ち着いて考え直してみたり、履歴書を作ってみたりと、焦ることなく行動すべきですね。

今はできることをやって、常に最新の動向を追っていきましょう!

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