税理士業界への転職に有利な資格おすすめ8選【採用担当が紹介】

税理士業界の仕事や、企業や個人のお金に関する仕事。

そのため、税理士業界で活かせる資格・関連性の高い資格は、たくさんあります。

でも、あれこれ手を出してしまうと、時間もかかるし中途半端になっちゃうかも、、、

そこでまずは、「転職に有利な資格」の選び方、考え方について紹介します。

ポイントは「税務との関連性」

税理士の仕事といえば、「税金計算」をイメージする人は少なくないと思います。

でも、実務では違います。

税理士業界の仕事、つまり「税務」は、一言でいえば「取引や事象・金額を、税金計算に落とし込むこと」です。

つまり、『事象に基づく金額』と『税金計算』に分けられます。

税金計算のスキルは、税理士試験の勉強や実務の中でスキルアップできます。

ですが、その計算の基礎となる『事象』や『金額の算定』は、税法の範囲外。

必ずしも税務の中でスキルアップできるわけではなく、必要な案件に遭遇して初めて『え、これ分かんない、、、』ということもあります。

代表的な例として、以下のような場面があります。

• 会社設立
• 資産の価格
• 保険や年金の仕組み

そのため、このような「税金計算の前提」となる分野の知識・スキルをもっていることは、税理士業界への転職で有利になります。

生かせる資格は事務所によって違う

『税金計算の基礎』に関する資格ならなんでもいいかと言うと、そうではありません。

その理由は、必要とする情報が違うからです。

そもそも、必要なスキルは税理士法人や会計事務所によって違います。

事務所や部署にもよりますが、事務所の規模によっておおむね以下のように分けられます。

• 大手会計事務所 → 法人税（国際税務含む）
• 中堅会計事務所→法人税、所得税
• 小規模事務所→所得税、相続税

このように、必要となる税法が違うので当然その計算基礎となる知識・スキルも違ってきます。

まずは「なりたい将来像」を考えよう

上記の通り、会計事務所によって求められる税法やスキルは異なります。

では、なぜ異なるか。それは、『メインターゲットとなる顧客が違うから。』です。

4大税理士法人や独立系大手税理士法人のおもな顧客は「上場企業」「外資系企業」「中規模企業」が中心です。

そのため、必要なスキル・税法は、おもに法人税です。

さらに、非上場企業であっても、海外拠点を持っている中堅企業は多くあります。

そのため、法人税の中でも「国際税務」のスキルも求められるシーンがたくさんあります。

中堅規模の税理士法人・会計事務所は、ベンチャー企業や中堅企業をターゲットとしつつも、その企業の社長の資産管理やタックスプランニングも扱っているケースが多いです。

富裕層向けのタックスプランニング専門部署や、相続税専門部署を持っている会計事務所もあります。

さらに、小規模の会計事務所は、主に中小零細企業や、個人をターゲットとしています。

月次での顧問業務等が多いのもその特徴ですが、税務だけでなく、資産管理や資金繰りなど、いわゆる「社長の相談役」となるケースも多いです。

特に、富裕層をターゲットとしている場合には、相続のサポート全般を取り扱っている事務所も多いです。

少し昔の表現でいえば、いわば「企業のお医者さん」的な役割ですね。

上記の通り、事務所やターゲットとする顧客によって、求められるスキル・必要な知識は異なります。

そのため、資格取得を検討するときは、まずは「将来自分がどういった仕事をしたいか」を考えてみるのがおすすめ。

それによって、選ぶべき事務所・そしてその事務所への転職に有利な資格も変わってきます。

そこで以下では、会計事務所やそのターゲットとする顧客ごとに、転職に有利な資格を紹介していきますね。

まずは、大手の税理士法人会の転職に有利な資格を紹介します。

ポイントは「英語」です。

資格①: USCPA

まずおすすめなのが、USCPA（米国公認会計士）です。

USC PAは、「U.S. Certified Public Accountant」の略で、米国公認会計士に該当します。

『え！？アメリカの公認会計士になるの！？』
そう思われる人もいるかもしれません。

ですが、日本で働く場合、特に米国公認会計士になる必要はありません。登録は不要です。
ただし、『試験に合格している』ということは、転職時に有利になります。

というのも、“会計士”ということもあって、税理士試験などでは勉強しない以下のような科目の勉強もするからです。

• 企業会計（IFRS含む）
• 管理会計
• 内部統制
• 監査論　など

したがって、USCPAを取得することで、以下のようなスキルが得られます。

• IFRS（国際会計基準）
• 会計・税務独自の英単語
• 英語での税法の言い回し

特に近年では、グローバル化に伴うIFRSの導入や、上場企業に対する内部統制監査の義務化など、日本の公認会計士の領域で変化・改正が起こっています。

大手税理士法人に転職すると、こうした大手企業を担当することもあるので、基礎知識を持っているだけでも、十分有利になります。

また、大手税理士法人では、グローバル企業や外資系企業の担当になることが多くあります。

その場合、契約書や社内資料などの税金計算の基礎資料は、だいたい英語で書かれています。

USCPAの勉強は、専門性の高い会計・税務関連の英語力と、税理士試験では扱わないIFRSなどの知識が一度で身につくので、大手企業をクライアントにする場合には有利です。

大手税理士法人への転職を目指すなら、チャレンジして損はないと思います。

さらに、大手税理士法人へ入社してからも、メリットがあります。

それは、『出世』『海外駐在』です。

大手税理士法人の場合、海外駐在が出世の1つの目線になっていることが多くあります。

ですが、税法はあくまで“日本の”法律。海外に駐在しても、現場で活かせるシーンはそれほど多くありません。

ですが、USCPAを持っていれば、現地スタッフとのやり取りにも生かせます。

例えばIFRSであれば、導入が進んでいる国はたくさんあります。

転職後の将来を見据える上でも、USCPAはチャレンジして損のない資格です。

資格②：TOEIC

上記でUSCPAを紹介しましたが、『時間もお金もかかるし、なにより難しそう、、、』と思う人も少なくないと思います。

そんな人におすすめなのが、TOEICです。

大手税理士法人への転職に興味がある人にTOEICがおすすめな理由は、主に3つあります。

理由①：勉強の成果が出やすい
理由②：自分に合った勉強法が選べる
理由③：税理士法人で高く評価される

まず、「メリット①：勉強の成果が出やすい」についてです。

僕が運営するブログ（Mags Style Selection）では、具体的な勉強法を紹介していますが、TOEICは勉強のやり方次第ですぐに成果が出ます。

理由は、大きく2つあります。①誰もが1度は英語学習している、②出題傾向がある、の2つです。

誰もが1度は、中学校や高校で英語を勉強してあるはず。特にTOEICの英文法は、高校までの知識で十分に対応可能です。
そのため、「新しいことを学ぶ」ではなく「思い出す作業」のため、勉強の成果が出やすいです。

また、TOEICには出題傾向があります。
TOEICの問題はビジネスシーンが中心なので、「頻出の英単語」「出題パターン（=典型的なビジネスシーン）」があります。
そのため、正しい勉強法をすれば、効率的に点数UPが狙えます。

次に、「メリット②：自分に合った勉強法が選べる」についてです。

TOEICと言えば、単語帳と問題集でゴリゴリ勉強するイメージを持っている人も、少なくないかもしれません。

ですが、今はいろんな勉強法があります。
例えば、以下のような方法です。

• TOEIC専門の英語学校
• TOEIC用の勉強アプリ
• TOEICパート別の対策教材

特に最近では、オンライン講座やアプリを利用する人が増えています。忙しい社会人でも、自分のライフスタイルや環境、状況に合わせた勉強法が選べます。

通勤や休憩時間などのスキマ時間を活用することも出来るし、人によっては仕事で英語が必要になるかもしれません。

さらに、「英語力」を磨くメリットは、仕事だけじゃないですよね。
海外旅行など、一生の財産になります。

希望の大手税理士法人への転職を実現しつつ、財産を手に入れても損はないと思いますよ。

そして最後に、「メリット③：税理士法人で高く評価される」です。

大手のグローバル企業と同様、大手の税理士法人でも、TOEICの点数は重要視されています。
例えば、以下のような場面で、基準の1つに利用されます。

• 就職・転職のとき
• 仕事の担当を決めるとき
• 海外駐在員を決めるとき

『え、かなり高得点を取らなきゃダメなんじゃないの？』
そう思う人もいるかもしれません。

ですが、大手企業と比べると、ハードルはそこまで高くありません。
だいたい750~800点くらいあれば、『英語ができる』枠に入れます。

税理士業界で英語ができる人って、思っているより多くないかもですよ。

それでは次に、中小の税理士法人や会計事務所への転職に有利な資格を紹介します。

まずは、「企業をメインターゲット」とする事務所向けの資格を紹介します。

『税理士業界に入って、法人を担当したい！』と言う人は、ぜひチェックしてくださいね。

資格③：中小企業診断士

中小の税理士法人や会計事務所では、『会計・税務分野』以外のスキルも、求められることがあります。

その理由は、『経営パートナー・相談役という立場だから』です。

顧客が中小零細企業の場合、社長や経営陣は『経営のプロ』ではなく、『モノづくりのプロ』『ITのプロ』といったケースが多くあります。

その場合、税理士には、単なる『税金のプロ』の範囲を超えたサポートを求められることがあります。

例えば、資金繰りやマーケティング、人材（労務関係）などです。

そこで役立つのが「中小企業診断士」という資格です。

中小企業診断士の仕事はおもに、中小企業の抱える『経営上の問題点や課題点』を分析・解決するためのサポートです。

ヒト・モノ・カネ・情報・法律などの「経営資源」全般に対するサポートを行うことが役割で、人材育成・資金調達・業務システム改善など、多岐にわたります。

そのため、中小企業診断士の資格があれば、『経営までトータルサポートできる税理士』として、特に中小の税理士法人や会計事務所では重宝されます。

『顧客の経営により近い立場』の税理士を目指す人には、おすすめの資格です。

資格④：司法書士

難易度はかなり高くなりますが、司法書士も高く評価される資格です。

税理士法人・会計事務所の中には、グループ会社に「司法書士法人・司法書士事務所」を持っているところも多くあります。

これは主に、以下のような狙いがあります。

• 設立からトータルサポートできる
• 法務面でのサポートもできる
• 会社や不動産購入時の手続きもサポートできる

司法書士は、裁判所の法務局等への提出書類の作成や、登記手続きでのサポートが主な仕事です。

そのため、会社設立時から重要取引まで、税理士業務との親和性・関係性の強い法務論点までサポートできるため、非常に重宝されやすい資格の1つです。

特に、クライアントの会社社長のタックスプランニングや相続なども、司法書士がいて初めて完結できるサービスです。

グループ内でトータルサポートできるのは、その税理士法人・会計事務所の強みにできるので、転職時に持っているとかなり有利です。

司法書士は難関資格の1つに数えられる資格ですが、転職での市場価値だけでなく、キャリアの選択肢も広がるので、税理士業務と関係性の深い、魅力ある資格の1つです。

資格⑤：社会保険労務士

そして、税理士とのダブルライセンスとして人気の資格の1つが、社会保険労務士です。

『税理士業務』といえば、個人の給与計算をイメージする人も、少なくないかもしれません。

確かに、個人の確定申告は税理士業務です。
ですが、会社における日々の給与関係は、税理士というより社会保険労務士の仕事になります。

社会保険労務士とは、労働法や社会保険のプロです。そのため、仕事は『労務関係全般』になります。
企業においては、例えば以下のような仕事が挙げられます。

• 従業員の保険の加入・喪失手続き
• 人事や労務問題へのコンサルティング
• 年金受給の手続き

企業の大切な経営資源は、一般に『人』『もの』『お金』と言われます。
社会保険労務士は、まさに『人』を守る役割を持っています。

経営に近い立場の中小税理士法人・会計事務所では、『お金』を管理しつつ、『人』も守れることになるため、税理士資格と合わせたダブルライセンスで、社会保険労務士にチャレンジする人も多くいます。

税務コンサルティングだけでなく、人事コンサルティングもできる人材になれるので、税理士業界の転職市場でも高く評価されると思いますよ。

最後に、「個人をメインターゲット」とする事務所向けの資格を紹介します。

『税理士業界に入って、より個人のお金に直結するサポートがしたい！』と言う人は、ぜひチェックしてくださいね。

資格⑥：ファイナンシャル・プランナー

真っ先に挙げられるのが、ファイナンシャル・プランナーです。

ファイナンシャル・プランナーの仕事は、一言でいえば『個人のお金のアドバイザー』です。

とは言え、『個人のお金』って幅広いですよね。
日本FP協会によれば、ファイナンシャル・プランナーは以下のように定義されています。

人生の夢や目標をかなえるために総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法を「ファイナンシャル・プランニング」といいます。ファイナンシャル・プランニングには、家計にかかわる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など幅広い知識が必要になります。これらの知識を備え、相談者の夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートする専門家が、FP（ファイナンシャル・プランナー）です。

出展：日本FP協会「ファイナンシャル・プランナー（FP）とは」

これだけ見ても、業務範囲が幅広いことが分かってもらえると思います。

そのため、個人のお金に関する幅広い知識が求められますが、主には以下の分野での専門家といえます。

1. ライフプランニングと資金計画
2. 金融資産運用
3. タックスプランニング
4. リスク管理
5. 不動産
6. 相続・事業承継

上記のような専門知識を生かし、『人が生まれる前〜相続するまで』のお金を最適化するサポートができます。

そのため、起業家や資産家をクライアントに持つ税理士法人では、単なる税金計算にとどまらず、長い期間・幅広いサポートができるようになります。

特に、相続税専門の税理士法人や、多くの個人をクライアントとする小規模会計事務所では、高く評価される資格の1つです。

個人向けの中小会計事務所の場合、「専門性の高い税法知識」よりも、こうした「周辺知識」を活かしたサービスで、売上を伸ばしている事務所も多くあります。

こうした事務所への転職では、特に有利に働く資格です。

資格⑦：不動産鑑定士

税理士資格とのダブルライセンスとして憧れられる資格の1つが、不動産鑑定士です。

特に、相続を取り扱う税理士法人・会計事務所で、特に高く評価されます。

不動産鑑定士の仕事は、一言でいえば『不動産の価値を判定・評価すること』です。

不動産の（経済）価値の鑑定評価は、不動産鑑定士だけに認められている独占業務です。

一方で、税理士業界でも「不動産の価値」が大事になるケースがよくあります。

その代表例が、相続です。

相続税申告で最も大変な仕事の1つが、『不動産の価格算定』です。

というのも、一般的に不動産の価格は高額になるケースが多く、間違ってしまった場合の影響が大きいからです。

さらに、税務調査で不動産取引に関して質問を受けても、税理士だけでは適正な回答が難しいケースも多いです。

そのため、難易度が高い資格ではあるものの、税理士業との相性が良いので、ダブルライセンスを狙う人も多くいますよ。

難関国家資格の1つではあるものの、それだけ希少価値が高いということ。

不動産鑑定士の知識・スキルを求める税理士法人・会計事務所への転職では、間違いなく有利に働きますよ。

資格⑧：宅地建物取引士（宅建士）

上記で不動産鑑定士を紹介しましたが、『不動産鑑定士は、ちょっと難しすぎるな、、、』と思う人も少なくないと思います。

そんな人におすすめなのが、宅地建物取引士。
いわゆる『宅建士』です。

宅建士は、一言でいえば『不動産取引のプロ』です。
富裕層がクライアントの場合、タックスプランニングや相続対策で、不動産取引を利用することも少なくありません。

ですが、不動産取引は高額になるケースが多く、トラブルになることも少なくありません。

そうしたときに、税金知識だけでなく、実際の取引までサポートできる宅建士は、個人を取り扱う税理士法人・会計事務所としてもとても貴重です。

合格の難易度も、不動産鑑定士や税理士に比べて短期間で合格可能な資格なので、『転職に有利』かつ『狙いやすい資格』だといえますよ。

個人をターゲットとする税理士法人・会計事務所への転職を狙う人にとっては、『最初の1歩』としてチャレンジしてみても、損はないと思いますよ。

さいごに、この記事のまとめです。

税理士業界への転職に有利なおすすめ資格は、事務所の規模・クライアントごとに、以下の通りです。

【大手税理士法人への転職】
資格①：USCPA
資格②：TOEIC

【中小の税理士法人・事務所向け（法人担当）】

資格③：中小企業診断士
資格④：司法書士
資格⑤：社会保険労務士

【中小の税理士法人・事務所向け（個人担当）】

資格⑥：ファイナンシャル・プランナー
資格⑦：不動産鑑定士
資格⑧：宅地建物取引士（宅建士）

どの資格も、税理士業務と関連性の強い、魅力的な資格です。

ですが、それぞれの資格・スキル・知識が評価されるかどうかは、事務所または事務所のクライアント次第になります。

そのため、まずは「どんな税理士法人・会計事務所に入りたいか」「将来どんな仕事をしたいか」を決めて、そこから逆算するのがおすすめ。

ぜひ、理想の転職を実現させるため、資格をフルに生かしてくださいね。

また、税理士業界での転職ノウハウや、税理士試験の勉強法、TOEIC攻略法などについては、運営するブログ（Mags Style Selection）で詳しく解説しています。

ぜひ、こちらの記事と併せてチェックしてみてくださいね。

今回は以上です。ありがとうございました。