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法務に向いている人は?仕事内容・年収・適性・おすすめ資格など転職に必要な全知識

🕒 2019/04/15
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法務に転職したい?仕事内容・年収・適性・おすすめ資格

団体や企業が事業を展開する上では、この国のルールとも言える法務を守る必要があります。このような法務関係の業務を全て担うことが法務です。

メインの仕事としては、著作権の管理や契約書の作成、消費者や取引先とのトラブルにおける仲介等があります。最近では「コンプライアンス」という言葉が多くの人に知られるようになって、企業で働く人たちが企業理念や法律を遵守する重要性に注目されています。

このコンプライアンスをさらに強化するために、社員のための研修や法律に関する相談を受ける窓口を開いて対応することも、法務スタッフの大切な仕事です。

法務の仕事内容とは

法務の仕事について掘り下げていきましょう。

取引や事業の展開をサポート

企業が展開する上ではこの国のルールである法律を守ることが大切です。特定の分野の事業を立ち上げるには公的な機関への許可が必要となります。取引先と契約する場面では「売買契約」や「業務委託契約」などを結んで取引の内容をクリアにする作業が重要です。

また、特定の商品の特許を取得したり、著作権を主張することで利益を守ることができるのです。このような取引や事業の展開を法律の面から支えているのが、法律のプロフェッショナルである法務職なのです。

交渉や裁判をサポート

多くの企業が消費者や取引先とのトラブルに頭を悩まします。よくある事例としては、「商品を購入した消費者からクレームがきた」や「取引先が契約の内容を一方的に変えようとしている」ということがあります。話し合いでの解決で収まらず、収拾がつかなくなり起訴されることもあります。こういったときに法律の知識を用いて企業を守るために弁護士と連携をとって戦うことも法務の仕事です。

コンプライアンスを強化

最近ではテレビでも「コンプライアンス」という言葉がよく使われていますね。「コンプライアンス」とは法令遵守といういみで、その企業で働く人たちが法律や企業理念を遵守することを意味しています。企業はただ利益を追求すればいいというわけではなく、社会の一員として責任を持った行動をすることが基本にあります。

コンプライアンス強化のために、社員に対する研修や法律の相談を受ける窓口を設置して対応することが、法務における重要な仕事です。

法務職の年収

法務というと法律の知識やスキルを必要で専門性の高い職種というイメージを持つ人も多くいると思います。ですが、民間企業やこうてきな機関などで法務のスタッフとして働く場合はどれくらいの給料が貰えるのでしょうか。

結論から言うと基本的には他部署で働いている事務職の社員と殆ど給料に差はでません。会社の規模や経営状態によりますが、中小企業の場合は年収約400万円ほどで、大手企業の場合は年収約600万円ほどになることもあります。

外資系だと高収入の場合があります。とくに金融やIT関連が一般的に給料の水準が高く、能力によっては年収1000万円ほど得ることもあります。

法務への転職を有利に働く資格

法務で働く社員は、企業や公的機関などの組織内における法的な業務の専門者です。

しかし、法律のプロフェッショナルの弁護士のように、国家資格を取得しなければ働けないということではありません。さらに、大学の法学部や法科大学院で修学してなければならないというわけでもないので、働く上で資格や免許、学歴は絶対ではないと理解して大丈夫です。

人気の民間資格

民間資格で法務に関する公的な資格や民間資格は多くあります。例えば、「ビジネス実務法務検定」は東京商工会議所が検定を行っています。また、3級~1級まであるので徐々に上を目指していくのもいいですね。しかし、一級は難易度が一気に高くなります、合格率はわずか11.6%と低い水準です。そのため、1級まで取得できると就職の際にはかなり有利になることが予想できます。

他にも、注目を集まりつつあるのが、組織のコンプライアンスに関する検定である「ビジネスコンプライアンス検定」や、ビジネスにおける著作権に関する検定である「ビジネス著作権検定」があります。

企業によって、採用のさいに資格や検定を取得している人を優先的に採用していたり、資格手当が給料につくこともあります。

法務の仕事に就く人にとっては役に立つ資格や検定は多様にあるので、時間を見つけて挑戦することが望ましいでしょう。

こんな人が法務の仕事に向いている

どのような人が法務の仕事に向いているのでしょうか?チェックしましょう。

法律に興味がある人

法務で働くスタッフは弁護士と同等レベルの法律の専門職というわけではありませんが、実際の業務には法律の知識がないとできないことが多くあります。日本のビジネスにおけるルール、慣習についてはもちろん、シーンによっては国際的な法律についても学ぶ必要があります。ですから相当量の勉強をすることが必要になります。このようなルールは時代とともに変容していくので、常に新しい知識をアップデートすることが重要です。

法律に強い関心があり、学習を進んでできる人が法務に向いているといえます。

強い正義感を持つ人

現代ではインターネットが広まったこともあり、消費者の良い意見、悪い意見があっという間に世界に拡散されてしまいます。企業が消費者の健康や安全を守ること、トラブルがあったときには誠実な対応をすることや会社として犯罪や法律違反にあたる行為をしないことが何よりも大切です。

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