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保育士に与えられる補助金とは?いくらもらえるの?

🕒 2018/04/09
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保育士に与えられる補助金とは?いくらもらえるの?

「保育園落ちた」という言葉が流行語になりました。

あまりにも直球な心からの叫びだったと思います。

この言葉にも表れているように、保育園、保育士は圧倒的な人手不足に陥っています。

保育士の待遇を改善し、より多くの保育士の確保、離職防止に向けて、日本政府は各保育施設に補助金を支給しています。

様々な処遇改善を目指し国を挙げて取り組んでいるのですが…

「なんにも変わってない!!!」

という声がまだまだ多い状態。

今回の記事では、これからの保育士への補助金の方針や、どういうことに補助金が使用されているのかを確認し、これからの進む方向を考えていきたいと思います。

人手不足がすごすぎる保育士

実際今までにどのような待遇改善が行われてきたか見てみましょう。

  • 2013年から開始された保育士の待遇改善。
  • どのような内容かというと、4年間で約7%、月額にすると21,000円程度の給与増額を目標としています。

    どうでしょうか、保育士はこの恩恵を感じているのでしょうか。

    また、その中には2017年度より保育士、介護士の技能、経験に着目したさらなる処遇改善も含まれています。

    勤務何数が長いベテラン保育であり、技能が高い者には給与を月額2%(約6,000円)増額すると決めており、今後さらなる改善が期待されています。

    今の課題は何なのでしょうか?

    保育士不足の進行も理由ですが、こうした処遇改善が行われている背景は一体何なのでしょう。

    実は資格を持っているベテランが潜在保育士にならないようにするためなのです。

  • 潜在保育士:潜在保育士とは、保育士の資格を持っているにもかかわらず、保育園などの保育に関係した職場に就業していない人のことを指します。
  • では、なぜ潜在保育士が増えていく環境ができているのでしょうか。

    一番の理由は、「賃金が仕事量や希望と合わない」ということが上げられます。

    しかしその一方で、待機児童は増える一方なのです。

    子どもが預けられないことで、母親は社会復帰することができずそれが回り回って、日本の労働力定価にも繋がっているのです。

    今の日本にはこの悪循環ができてしまっているのです。

    こういった悪循環を一新するべく、保育士の給与を増加させたり、保育現場から離れた潜在保育士を戻ってこさせように制度を打ち出したりと、ベテラン保育士という強みを持った人材確保も国の狙いとなっています。

    保育士の月給は平均よりも〇〇万円以上低い?!

    それでは実際にどれだけ保育士の給料が低いか見ていきましょう。

    「賃金が仕事量と釣り合っていない!」とよく耳にする保育士の仕事ですが、他の職種と比べて一体どのくらい低いのか検証してみます。

    賃金構造基本統計調査によれば、

  • 保育士の平均月給:219,000円(公務員除く)
  • 全産業の平均月給:333,000円
  • というデータがあります。

    それではあとは引き算をすると…


    11万以上?!年収にして132万?!

    驚きですね。これだけの差が他の職種と比べてみてあることがわかりました。

    国を挙げた保育士処遇改善が行われているのですが、依然、保育士の給料が他の産業に追いついていないのが現状です。

    いくらやりがいや、興味を持ったとしても、普通生活が成り立たないままでは続けていこうとは思わないでしょう。

    これが潜在保育士を増やしてしまう一番の理由になります。

    しかしこれでも給料は上がっているのです。

    全産業の平均月給よりも10万以上低い保育士ですが、4年前から待遇改善が行われており給料が上がったという声も出てきています。

    とある保育士転職サイトが行ったアンケートによると、4年前と比較し、現在の月給は2万円ほど増え、ボーナスはなんと3倍にあがったといいます!

    3倍というのはすごいですね。今までのボーナスがとても少なかったということが考察できます。

    なぜ待遇改善が保育士に反映されていないの…?

    保育士の低い給与を底上げしていくためにも国や、自治体から支給されている補助金ですが、どうしてこんなにも多くの声が出てくるのでしょうか。

    その疑問を問いていくと待遇改善が保育士に反映されていない理由が分かってきます。

    その原因は補助金の配布方法にあると考えます。

    処遇改善のために支給される補助金ですが、保育士に直接渡されるのではなく、一度保育園の経営者にまとめて支給されてしまうのです。

    処遇改善のためのお金だけど知らせなければバレない…給料はそのままにしておこう…」

    などと考える人達は経営者の中にはいるでしょう。

    本来なら、保育士の給与増加のために使わなくてはいけないのですが、経営者のなかには新たな利益増大を狙い園の設備投資 に充てたり、この後の経営不振などに備えた内部保留金としてとっておいたりと、給与に反映しない場合が多いと言われています。

    それはまだ百歩譲っていいでしょう。

    それだけではなく、酷いケースだと、身内役員へのボーナスとして補助金を使うという不正を働く家族経営の保育園もあるそうです。

    しかしながら、国を上げた処遇改善はまだ始まったばかりですのでこれからの進展に期待されています。

    終わりに

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    しかしそんな不正を働く保育園があるなかでも、ちゃんと処遇改善を給与の増額として使っているところや、それ以外の付加価値を設ける地方自治体も生まれてきています。

    このように国全体として協力していけばいずれ保育士不足という課題は解決するでしょう。

    人材不足→処遇改善→ベテラン保育士育成→保育士を買い手市場レバルまで持っていけるような新制度が誕生する日も近いかもしれません。

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