あの会社大丈夫？転職先を決める際に知っておきたい福利厚生のポイント

福利厚生は企業が働く人の環境を整備するための一環です。「法定内福利厚生」と「法定外福利厚生」に分かれています。

一般的に言う企業の福利厚生は、後者である法定外福利厚生を指すことが多いです。

例えば、社会保険や残業代支給は一応法定内福利厚生に当たりますが、法律で決められた当たり前のものなので、会社任意の福利厚生と思わないようにしましょう。

法定外福利厚生について知っておくべきポイント

法定外福利厚生は法律で定まっておらず、任意で行っています。なので、設けていない会社もあります。

そのような会社は悪い会社なのかというと、一概に言えません。

福利厚生の原資は会社の経営活動から得られた収益で、それを社員のベース賃金に当てるか、福利厚生費に当てるかは会社の考えによって異なります。

福利厚生がない会社でも、本来は福利厚生に当てるはずのコストを従業員のボーナスに当てたりして、平均年収が普通よりも高い企業も山ほどあります。

パッと見てわかりやすい魅力的に見える福利厚生の言葉にあまり踊らされないようにしましょう。

法定外福利厚生はあくまで「あったら嬉しい」という気持ちで受け止めたほうが賢明です。

転職サイトで求人を調べたら、よく「残業代100％支給」を福利厚生の中に入れる会社を見かけますね。果たして、残業代100％支給＝良い会社なのでしょうか。

実は残業代は労働基準で決められた法的なルールであり、企業が独自に定める福利厚生とは言えません。

残業手当などの書き方をされても、100％支給と書いていても、すぐ良い会社だと鵜呑みにしないでほしい。

残業代を支払うのは義務なのに、それをアピールしている会社は他に良いところがないんじゃないの？と疑ってみるのも良いかもしれません。

もちろん残業代を支払わない会社よりマシですが、「支払っていて普通」と考えるべきです。

残業代込みの給与体系に注意しよう

会社によって、固定残業代が給料の中に含まれる場合があります。業務の関係で毎月一定時間の残業が発生するのはやむを得ない場合、デフォルトで残業代を給料に組み入れるという考え方です。

固定残業代の存在は違法ではありませんが、適切に運用されていないケースがあります。それは、「固定残業時間として決められた時間を超えた場合、超えた分を支払わない」ケースと、「固定残業時間に満たない場合は給与から差し引く」ケースです。

これらに該当すると、違法になります。

残業に対する会社の考え方を見る

残業代を支払っている会社でも、残業を減らす取り組みをしていなかったり、残業を推進・奨励するような姿勢がある会社に注意が必要です。

これらの会社は業務そのものを改善しようとせず、忙しい時期を人海戦術でなんとか乗り切ろうとします。

逆にノー残業デーを設けたり、従業員が早く帰れるように業務の効率化を図ったりする会社は、残業を減らす努力をしているので、ここはかなり重要なポイントです。