泣き寝入りするな！新入社員がクビになったら行うべき対処法まとめ

新入社員など正社員は法律に守られている中、実際に解雇された新入社員もいます。特に日本では正社員をなかなかクビにできない中、裁判所が正当だと判断する解雇理由とは一体何でしょうか。これではご説明します。

著しい能力欠如

実は、新入社員の能力不足を根拠に、解雇が正当だと認められることもあります。「能力不足って一体どうやって判断するの？」と気になる方も多いでしょう。主に4つの判断基準が存在します。

• 著しい成績不調
• 解雇の評価が公平公正
• 改善の見込みが乏しく、改善のチャンスを与えても反省しない
• 能力不足が原因で業務に支障をきたしてる

以上の4つに該当する場合は、たとえ新入社員でも解雇される可能性がありますので、気をつけましょう。

会社に多大な損害を与える

会社に大きな損失を与えたり、会社の秩序を乱す行為を行ったりする場合に、制裁として解雇することが認められています。このような懲戒解雇は、最も重い処分となります。

病気などによる就業困難

病気やケガによる就業能力の喪失も正社員解雇の正当な理由となります。例えば、交通事故に遭い歩けなくなったので、外回りの営業ができなくなったなどのケースです。

これを理由に解雇する会社は冷たいと思いますが、本来就くべき業務ができなくなったので解雇理由としては正当です。

では新入社員の場合はどうでしょうか。初めて就職したのに会社をクビになったら、どうすれば分からない新入社員がほとんどではないでしょうか。これから新入社員の解雇についてご説明します。

能力面では新入社員は中途採用者よりも大目に見てもらえる

過去における能力欠如による解雇の判例を見てみると、中途採用者のほうが圧倒的に多いです。「プログラマなのにプログラミングできない」「英語が社内公用語なのに英語が喋れない」など、高い専門能力を期待したのに現実は違った場合、クビを言い渡されます。

ところで新入社員は中途採用者ほど能力を求められていないので、大目に見てもらえる傾向にあります。

試用期間中は要注意

社会人経験がない新入社員はむやみに解雇できません。しかし業務能力改善の見込みが立たない場合には、会社側にとって不当解雇と訴えられるリスクを踏まえてまでクビにすることもやむを得ません。

試用期間中は特に解雇しやすいと言われています。試用期間満了１ヶ月前の解雇予告をすれば、新入社員でもクビになることがあるので、試用期間中に最大限なパフォーマンスに心掛けましょう。

新入社員が会社をクビにされそうになった時、経営者に解雇の理由を明確に伝えてもらうようにしましょう。そしての理由に納得できるかどうかも把握しましょう。どうしても解雇の理由に納得がいかない場合、労働基準監督署に相談してみることをおすすめします。

労働基準監督署は相談の内容を会社に知らせないようにしてくれますが、もし会社に残る意思が少しでもあるなら、労働基準監督署に話を持ち込むことを避けましょう。

まずすべきなのは、会社と直接話し合って、自分の何が問題なのかを理解して、今後必ず改善するという意欲を見せましょう。

新入社員といっても条件が整えば解雇できるということを理解し、日頃の行いをよくすることが大事です。

話し合いの余地がなく、すでにクビになった新入社員は、すぐに転職活動の準備を始めることをおすすめします。新卒でクビになると、経済的に苦しくなるのは必至です。1日も無駄にできないので、転職エージェントに相談したほうが効率がいいです。

「経験も実績もないから転職は無理」と諦めモードになっている方は、既卒向け就職サービス「ハタラクティブ」に相談してみてください。

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