お金がない?頭に入れておくべき転職活動中にかかる費用まとめ
転職する人は、「関わるプロジェクトに区切りがついた時」や「年度末など会社にとって区切りが良い時」といったタイミングを狙って会社を辞める人が多いようです。中には、ボーナスをもらってから辞めて転職と思っている人も多いではないでしょうか。
普段の仕事でストレスが溜まっている場合は、退職を機に思いっきり遊んでから転職活動しようと計画している人も多いようですが、決してお金のことを忘れてはいけません。
「ボーナスを貰ったから、しばらくはお金の心配をする必要がないんじゃないの?」と思うかもしれませんが、意外と転職活動はお金がかかるものです。
「貯金がどんどん消えていて焦ってブラック企業に転職・・・」なんてことがないように、事前に転職の期間中にどれぐらいお金がかかるのかを知っておきましょう。
というわけで今回は、転職活動期間中にかかるお金について紹介していきます。
退職前後に得られるお金
まず、退職前後にもらえるお金はどんなものがあるかを見ていきましょう。
- 給与
- ボーナス
- 退職金
- 失業給付金
給与とボーナスは退職の意思を表明する前に貰うように
上記4つの中で、給与とボーナスは必ず退職の意思を表明する前に貰うようにしましょう。退職してしまうと、ボーナスが減額されたりトラブルの種になります。
しかも退職が理由でボーナスが減額されたとしても、ボーナスの支給額はさまざまな要因が考えられるため、自ら不服を申し出ることは難しいでしょう。
退職金は会社によってだいぶ違う
会社側に、必ず退職金を退職者に支払わなければならないという義務はありません。
退職金の金額は会社によって異なり、自己都合か会社都合によって変わることもあります。実際にいくら退職金がもらえるのかを知りたければ、勤めている会社の就業規則を確認しましょう。
失業給付金の受取には条件がある
失業給付金とは、失業期間中に国が転職や再就職を支援するために支給される補助金のことです。
どんな退職理由でも受給できますが、4つの条件をクリアする必要がある上、実際に受け取るまでの期間は意外と長いので、退職後の収入源をこの失業給付金だけに頼ると危険です。
では、まず失業給付金を受け取るにはクリアしなければならない条件を見ていきましょう。
- 雇用保険被保険者として離職日以前の2年間に12カ月以上働いた期間があること
- ハローワークで休職の申込みを行っていること
- 再就職の意思があること
- 就職できる能力があるにもかかわらず「失業の状態」にあること
これらの条件をすべて満たす必要があります。
次は失業給付金を受け取るまでの流れを簡単に説明していきます。
- ハローワークに行き、離職票を提出し、求職を申し込む
- 雇用保険受給説明会に参加する
- 4週間に一回、失業認定のための面談を行う
失業給付金は自己都合か会社都合かに関わらず受けられますが、自己都合退職の場合は3ヶ月の給付制限がかかり、実際に受給できるまで4ヶ月近くかかると考えたほうがいいでしょう。
受給条件に「失業状態にある」とありますが、給付制限期間中にアルバイトをしても問題はありません。
空白期間の主な支出
ここまで退職前後に得られる収入を見ていきましたが、支出のほうはどうでしょうか。次に、空白期間中に発生し得る費用を見ていきましょう。
生活費
まずは生活費が挙げられますね。生活費には以下のようなものがあります。実際はその限りではありません。
- 家賃や住宅ローン
- 食費
- 光熱費
- 通信費(スマホ・インターネット)
- 教育費(資格の習得など)
- 交通費(電車・バス・ガソリン代)
最低限生活に必要なお金を確保しておかないと、あっという間にボーナスがなくなります。「ボーナスを全部使って頑張った自分へご褒美を買おう」などの発想は、実は無謀です。
保険・年金・税金
会社を辞めるとこれまで給料から天引きされてきた保険・年金・税金が毎月払わなければなりません。
働いている時はなかなか気づきにくいかもしれませんが、意外と大きな出費です。詳しくはこちらをご覧ください。
転職活動に必要な細々としたお金
生活費や諸々の保険や年金以外にも、転職活動に必要なお金というのがあります。
履歴書や職務経歴書を書店で買うためにお金が必要ですし、インターネットでダウンロードして印刷するために印刷代もかかります。一見大して金額に見えないですが、塵も積もれば山となるとはこのことを言っています。
また、応募書類用の証明写真を化粧をしてくれるちゃんとした写真館で撮れば最低でも3000円、証明写真機でも700円近くかかりますね。合うリクルートスーツを持っていない場合、それもまた大きな出費です。
そして実は転職でもっともお金がかかるのは、交通費なのです。特に地方在住の方は、「最終面接は東京の本社で」となると飛行機代や新幹線代を払わなければなりません。
面接の交通費支給に関しては、ほとんどの会社は行っていないので、自己負担と考えたほうがいいです。
同じ日に同じ場所の面接を組むというやり方で交通費を節約している人が多いようです。