月給1年分を貰おう！自己都合退職でも失業保険を最大金額でもらう秘訣

条件に違いがありますが、会社都合退職はもちろん、自己都合退職であっても失業保険をもらえます。

支給される失業手当の総額は下記3つで変わってきます。

• 年齢
• 退職前6カ月間の給料
• 雇用保険の加入期間

もらえる失業保険の手当総額は、期間×金額で決まりますので、さっそくそれぞれを確認していきましょう。

失業保険の給付金額

失業保険の給付額は、1日当たりの金額（日額）が基準になります。自己都合退職で受け取れる失業手当の日額は、退職日時点の年齢と賃金の日額の2つの要素で7種類の計算式で決まります。

こちらの賃金には残業代や各種手当は含みますが、ボーナスは含まないので注意してください。

手当日額の計算方法はとても複雑で、しかも毎年のように計算式が見直されています。

ハローワークに問い合わせたほうが、一番新しくて正確な情報を入手できるのでおすすめです。

この日額に給付期間を掛け合わせると総額がわかります。期間の計算ルールについてはこれから説明します。

失業保険の給付期間

まず、自己都合退職と会社都合退職の際の給付期間を比較してみましょう。

このように、自己都合退職だと3ヶ月の間給付を待つ必要が出てくる上、会社都合退職より圧倒的に給付期間が短いことがわかりますね。

そのため、なるべく会社都合退職にしもらえるように工夫しましょう。そのコツについて次章で詳しくご説明します。

先ほどの通り、自己都合退職にされた場合は手続きをして4カ月も先にやっと最初の失業保険が振り込まれることになります。

仕事を辞めて今まで安定してもらえた給料がいきなり「0」になった場合、貯金だけで4カ月の生活費や転職活動費を支えるのは実は大変です。特に仕事を辞めた直後、アルバイトに応募して運がよくすぐに働き始めても、給料が出るのは1ヶ月後です。

お金のプレッシャーの中で、「採用してくれればどんな会社でも行く」ことになりかねません。

そうならないように、少しでも工夫して会社都合退職にしてもらう必要があります。会社都合退職でしたら、すぐに失業保険がもらえるし支給の期間もかなり長いです。

ここでは、会社都合退職にしてもらいやすくために活用すべき技をこっそり教えちゃいます。

会社を退職する最後の3ヶ月間は、残業時間を毎月45時間以上をキープさせる

労働基準法では、「以下の理由により離職を余儀なくされた者」の退職は会社都合に該当することになっています。

その理由とは様々ありますが、中に一つは「労働時間の延長の限度基準」に規定する時間を超える残業が行われたために離職した者という記載があります。

上記のどちらかに該当する場合、「残業が多すぎて仕方がなく会社を辞めた人」として見なされ、給付制限を受けずに済みます。

実際に月45時間を3ヶ月連続するくらいは、残業の文化がまったくない会社を除いたら簡単にできるものですので、かなり実践的な方法です。

重要なのは、タイムカードや給与明細など、残業したことを証明できる証拠を取っておくことです。

ちなみに、ハローワークに残業が多すぎたことを退職理由として伝えるだけでいいので、会社には自己都合として退職を告げても問題がありません。

公共職業訓練を活用する

2つ目の方法としては、独立行政法人や自治体が行っている公共職業訓練校に通うことです。

そうすれば自己都合でもすぐに失業保険がもらえるし授業料を要らずに勉強できます。具体的に下記3つのメリットがあります。

失業保険の支給期間が延びる

職業訓練校に通う期間は、支給が延長されます。例えば90日の手当が支給される人がいたとします。支給が始まって89日を経ってから、200日の職業訓練を受けるとします。

この場合、訓練が終了まで支給され続けるため、支給期間は89+200日＝289日となり、もともとの90日よりはるかに長い期間の手当を受けられます。

職業訓練校が受給中の手続きを代行してくれる

失業保険を継続的に受けるために、定期的にハローワークに通う必要があります。

公共職業訓練校で受講すると、訓練校がその手続きを代わりにしてくれるため、ハローワークまで足を運ぶ必要がなくなります。

ただで勉強できて市場価値を上げられる

公共職業訓練校は国が補助金を出してくれるため、無料でスキルを受けることができます。

例えばITや福祉系など売り手市場で転職しやすい職種に関連するスキルを身に付けられます。また、学校によっては失業手当とは別に、受講手当などの手当をもらえる可能性があります。

会社都合退社にできる限り自分を当てはめる

先ほど、残業時間を延ばすという方法はこちらの中で一番現実的な方法です。それ以外にもさまざまあって、要するに会社都合に近いほど近ければよいということになります。

一般的に会社都合退職は下記の場合に当たります。

• 会社が倒産した
• 解雇された
• 退職勧告を受けた
• 会社で大量離職が起こった

大量離職の定義は、職場で1ヶ月に30人以上の離職を予定、若くは被保険者の３分の１を超える人員が離職したことを指します。

実は会社都合のケースは上記に止まらず、ハローワークに相談すると会社都合の退職として認められるケースもいくつかあります。

例えば、

• 残業が多かった
• 給料が減額した
• 給料が未払いか、遅延した
• 勤務地が遠くなった
• 労働契約書が更新されなかった
• 仕事内容は労働契約に書いてあるものと大きく相違した
• 職場でパワハラ、セクハラがあった
• 会社が長期間休業した
• 会社が法令違反をした

これらの場合、会社都合退職になる見込みがあるので、できるだけそれを証明できる証拠を集めておいてハローワークに提出しましょう。

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